楽天、政府が創設めざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立

楽天グループは9月14日、政府が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けた「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立した。

「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組み。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。

楽天は「ふるさと住民応援コンソーシアム」の事務局として、「ふるさと住民登録制度」の推進に取り組む。「ふるさと住民登録制度」の社会実装により、地域の活性化と持続可能な発展に寄与し、多様な人々が地域と豊かな関係を築ける社会を実現するため、自治体が「ふるさと住民登録制度」を活用して地域を活性化するための施策の検討や意見交換を行う。

具体的には、自治体、官公庁、企業、教育機関、個人などを対象に、総会、座談会、セミナーなどの機会を提供。ふるさと住民が地域に貢献し、地域が活性化するプロセスを体験できる楽天が制作したカードゲーム型のツール「ふるさと住民応援カードゲーム」などを活用し、「ふるさと住民登録制度」に関する理解を深めるための取り組みを実施するという。