楽天、岩手県矢巾町と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結

楽天は2月22日、岩手県紫波郡矢巾町とアマナの3者で、矢巾町の地域経済活性化を目的に、インターネットを活用した包括連携に関する協定を締結した。

ネットを活用した地域活性化などに関する自治体との連携を進めている楽天は、これまで11道府県12市1町と包括連携協定を締結している。矢巾町は25自治体目となる。

楽天は、矢巾町、アマナと連携し、地域ブランディングやネットを活用した町内の事業者の販路拡大、ふるさと納税の推進など、次の10項目で協力する。

• ビジュアルを活用した地域ブランディングとコンテンツ作成に関する事項
• 矢巾町内事業者、生産者のIT利活用促進に関する事項
• 国内外に向けた矢巾町産品の販路拡大に関する事項
• ふるさと納税の推進に関する事項
• 観光誘客の促進に関する事項
• 耕作放棄地の活用及び新規就農者育成に関する事項
• 地域商社設立及び拠点整備支援に関する事項
• 電子図書館の開設と活用促進に関する事項
• スポーツを通じた地域振興に関する事項
• その他IT利活用による矢巾町の地域振興に関する事項

これまでの包括連携協定は楽天と自治体での連携だったが、今回、ビジュアルコミュニケーションのエキスパートであるアマナが参画した。

アマナのビジュアルコミュニケーション力を活用し、地域ブランディングを促進。楽天グループのインターネットサービスを最大限に活用、矢巾町のロゴやWebコンテンツの制作といった地域ブランディングを行う。

楽天グループの電子図書館サービス「OverDrive」を活用した住民のための電子図書館開設、グループ会社が運営する野球団による青少年育成のためのスポーツの催しなどを実施する予定。

会見で高橋昌造町長は、「矢巾町は“特徴がないのが特徴”だった。いまは自治体もITを活用していかなければならない時代。ITの利活用で産品などの販売に力を入れていく」などとコメントした。