LINEヤフー、人事総務領域で生成AI活用を拡大。月間約1600時間以上の工数削減を見込む取り組みとは？

LINEヤフーは2月10日、人事総務領域における生成AI活用を本格化し、2026年春までに新たに10件のAI活用ツールを順次運用開始すると発表した。

人材育成、労務管理、採用支援、各種申請・問い合わせ対応などの主要業務に生成AIを組み込み、月間約1600時間以上の工数削減を見込む。担当者の業務効率化に加え、従業員の自律的なキャリア形成を支援する狙いだ。

LINEヤフーは2025年7月に「生成AI活用の義務化」を打ち出しており、業務特性上AI活用が難しい従業員を除き、ほぼ全従業員が日常業務でAIを活用しているという。

生成AIはあくまで業務補助ツールと位置付け、出力は参考情報の1つとして扱い、最終判断・対応は必ず人が行う運用とする。

また、人事総務CBU（コーポレートビジネスユニット）とAIガバナンス部門が連携し、業務内容や取り扱う情報、対象者への影響に応じてリスクベースで利用範囲と運用方法を判断する枠組みを整備。社内ガイドラインの策定や教育、情報管理・セキュリティ統制を行い、導入後も継続的に運用状況を確認・改善することで、ガバナンスの実効性を高める。

運用開始予定のツールの一部としては、採用領域ではアンケートなど自由記述を含む定性データの表記ゆれ補正や分類・ラベリングを生成AIで支援し、集計・可視化を効率化する。得られた結果は人による分析と組み合わせ、採用ブランディングなど戦略策定の精度向上につなげる。

面接関連では、確認観点や評価基準を体系的に学べる「AI自律型面接官トレーニング」を導入。模擬面接とフィードバックを通じて面接品質の底上げを図る。さらに、Googleの「Google Workspace」などと連携し、面接官のアサインや日程調整を自動化。手作業の削減を進める。

従業員向けには、経験や関心事項を入力すると、社内公募ポジションを横断的に参照し、条件に合致する職務を整理・提示する「キャリア自律支援AI」を導入する。また、メモや箇条書きで入力した職務経験を基に、対話形式で内容を整理し、社内公募に適した職務経歴文を作成する「社内公募活性化AI」も展開する。

これらの取り組みにより、人事総務CBU全体で月間約1600時間以上の工数削減を見込む。業務効率化にとどまらず、従業員の主体的なキャリア形成を後押しする新たな価値創出をめざす。