楽天と釜石市、商店への楽天ペイ導入支援など地域活性化の包括連携協定を締結

楽天は4月4日、岩手県釜石市と包括連携協定を締結し、実店舗でのクレジットカード決済導入・活用などを推進することで訪日観光客需要の創出、地域経済の活性化を推進していくと発表した。

実店舗でのクレジットカードやスマートフォンでの決済を可能にする楽天グループの決済サービス「楽天ペイ」を、地域商店やタクシーなどへ導入。決済のキャッシュレス化を促進する。楽天は導入・運用のサポートを行う。

「楽天市場」などを活用し、国内外に向けた特産品の販路拡大なども促進する。

包括連携協定の主な内容

• 市内事業者のキャッシュレス決済の利活用促進に関する事項
• 外国人観光客への体験型アクティビティに関する事項
• ふるさと納税の推進に関する事項
• 市内事業者のIT利活用促進に関する事項
• 国内外に向けた市内特産品の販路拡大に関する事項
• その他、市内の経済活性化および、住民の利便性向上に関する事項

岩手県釜石市の産業振興部長・平松福壽氏は、「現金決済の店がほとんどで、ECの普及も遅れている。（2019年に開催される）ラグビーワールドカップの経済効果をキャッチできない」との懸念を説明。平松氏部長は続けて次のように話した。

1泊2日の観光客が市内で使うお金は1万6000円。体験プログラムなどで単価を増やしていきたい。ふるさと納税もここ数年は6500万円で頭打ちで、これを2～3倍に増やしたい。

旅行体験は、グループ会社でアクティビティー予約サービスのサイト「Voyagin（ボヤジン）」を運営するVoyagin Pte. Ltdと連携し、訪日観光客需要の創出に向けて協働する。

今回の協定に先行し、釜石市、LIFULL、楽天LIFULL STAYの3者で、2017年12月に「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結。「地域おこし企業人」の派遣・人材育成、民泊などによる観光振興の推進をすでに開始しているという。

楽天の塩沢友孝氏（ECカンパニー 地域活性課シニアマネージャー）は、「これまで販路拡大のお手伝いをしてきたが、楽天は地域が抱えている課題解決を行っていく。（楽天の自治体連携は）釜石市で全国28例目。決済とインバウンドを包括提携する枠組みは全国初」と話した。