北海道、楽天グループ、日本郵政が包括連携協定を締結。北海道の地域課題解決、地域創生に向けた取り組みで連携・協力

北海道の地域課題解決、地方創生に向けて連携

北海道は、全国を上回るスピードで進行する人口減少・高齢化、首都圏からの距離の遠さなどの地域課題を抱えている。今回の協定では、こうした課題解決に向けて三者の強みを相互に生かし、先駆的な取り組みに挑戦していく。

協定に基づき、連携して行う取り組みは次の通り。

1. 北海道デジタル実装サポートチームの設置

北海道内各地の課題解決に向けたデジタル実装を推進するため、三者が持つノウハウ、情報を持ち寄って市町村のサポート体制を構築する。サポートチームは2022年4月設置予定。

2. 寒冷地へのドローン配送実用化、配送の効率化

寒冷地へのドローン配送の実用化、荷物配送効率化に向けた協働を行う。

3. オンライン行政、シニア向けスマホ基礎講座の実施

地域住民の利便性向上に向け、外国人向けのオンライン行政相談、シニア向けスマホ基礎講座を北海道内の郵便局で実施予定。

「果敢に挑戦する官民協働モデル」をめざす

北海道と楽天グループは2009年に包括提携協定を締結し、特産品の販路拡大、環境保全を目的とした官民事業を通じて地域社会の発展に取り組んできた。

また、日本郵政グループにおいては、日本郵便が2017年に北海道と包括連携協定を締結、地方創生、災害対策に関する取り組みにおいて協働している。

今回の協定を受け、鈴木直道北海道知事は次のようにコメントした。

三者による協同プロジェクトの展開が、デジタル実装など社会変革に果敢に挑戦する官民協働モデルと言われるように取り組みを進めて行きたいと考えている。（鈴木直道北海道知事）