楽天グループが郵便局を通じたカタログ通販に参入、日本郵便と物販分野でも協業

楽天グループと日本郵便は、物販分野での協業を進める。

日本郵便の持つリアルチャネルの郵便局ネットワーク、楽天グループのネット販売の知見やノウハウなどを相互活用。楽天グループはカタログ販売、日本郵便は子会社を通じて「楽天市場」での商品販売を展開する。

楽天グループは「楽天市場」商品を掲載した通販カタログを発行、郵便局を通じた通販を始める。

郵便局内に設置した通販カタログには申込用紙があり、消費者はその用紙に購入したい商品を記入、郵便局の窓口に手渡す仕組み。産地名産品、ギフト用品など、幅広い商品を郵便局の窓口で販売するカタログ販売事業のインフラを活用する。

まずは、日本郵便近畿支社管内（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）2府4県の郵便局で始める。販売期間は4月1日（金）～2022年6月30日（木）まで。掲載商品はファッション、日用品、インテリア、美容関連商品を中心に50商品程度。

6月以降、日本郵便北海道支社管内でも展開。アウトドアグッズ、車関連用品など、北海道でのニーズが高い商品を加えたカタログ販売も新たに展開する予定。扱う商品は楽天グループが選定し、事前に出店者へ通知する。

日本郵便の100%子会社である郵便局物販サービスが「楽天市場」へ出店。「楽天市場」ユーザーへ産直品を展開する。郵便局物販サービスは、郵便局で扱う通販カタログの編集・発行、商品販売などを手がける企業。

産直品（青果、加工品など）を中心に約300商品をまずは展開。今後、出品数を800商品程度まで拡大する。