楽天、ブランドやメーカー向けの販促支援を強化。「楽天市場」のプラットフォームを通じた支援策とは？

楽天グループ（楽天）はこのほど、楽天が広告関連事業で展開するリテールメディアや、メーカー向けの販促やマーケティングを支援する組織「アカウントイノベーションオフィス」の説明会を実施し、サービスの有用性や、楽天グループならではのデータ基盤を活用した広告戦略などを説明した。

楽天の広告関連サービスに出稿する企業は、「楽天市場」のプラットフォームを活用した認知拡大、楽天IDにひもづくユーザーデータをマーケティングに活用できる。楽天はブランドやメーカーの販促支援を強化していく考え。

具体的には、「楽天市場」内にブランドページを設置したり、楽天会員の消費行動分析データを活用したりして、自社の認知拡大やブランド戦略につなげることができる。

「楽天市場」内にブランドページを設置できる仕組みは「Brand Gateway」。説明会では主に5つの活用例を紹介した。

• 自社が取り扱うブランドカテゴリーの啓発（マーケット開発）
• 自社ブランドの認知拡大・ブランディング
• 各種データのマーケティング活用
• オリジナルコンテンツによるメッセージ訴求
• ブランドの公式店、量販店を巻き込んだ販促

アカウントイノベーションジェネラルマネージャーの堀川直裕氏は次のように説明している。

たとえば「Brand Gateway」で「楽天市場」内にブランドのキャンペーンページを設置し、新商品の認知や理解を促進するなど、メーカーの戦略に応じて設計できる点が強み。（堀川氏）

このほかにも、「アカウントイノベーションオフィス」ではクライアントとなるメーカー企業に次の利点をもたらす。

• 「楽天ポイント」を活用したキャンペーン施策の運用
• 楽天IDを軸としたブランドコミュニケーションやデータ分析によるマーケティング支援

説明会には、市場広告部ジェネラルマネージャーの春山宜輝氏も登壇し、オンライン・オフラインの両軸で運用しているリテールメディアの詳細や、インターネット広告における楽天のシェアなど足元の状況について説明した。