11ページ目：瀧川正実の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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エイベックスのEC売上は42%増の126億円（2022年3月期）

2022年3月期はオンラインによるライヴやイベント、アーティスト公式グッズの販路拡大など、デジタル技術の活用を強化した

健食通販「えがお」のCEOにプロ経営者の原田永幸氏が就任

原田氏は、アップルコンピュータ（現アップル）日本法人の社長兼米国アップルコンピュータ副社長や日本マクドナルド会長兼社長兼CEO、ベネッセホールディングス社長、ソニー社外取締役、ゴンチャジャパンCEOなどを努めてきたプロ経営者

EC事業者らが選ぶ優れた通販サイト5選。ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作りのポイント

優れたネットショップ／通販サイトを選ぶ「第14回ネットショップグランプリ」受賞店5店舗の受賞理由などから、サイト作りの参考ポイントなどをまとめた。

成城石井がAmazon上のネットスーパーの配送エリアを拡大、神奈川県でも展開

「Amazon.co.jp」上で展開している「成城石井ネットスーパー」の5月11日時点での配送エリアは東京都10区2市、神奈川県2市

アイリスオーヤマが10%以上の値上げへ。原材料や原油価格の高騰、物流費の上昇が主因

アイリスオーヤマが値上げするのはコンシューマー製品で、家電製品など。値上げ幅は現行価格の10%以上としている

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で10%増【2022年1Q】

複数のECサービスをクロスユースをするユーザー数の伸びが国内EC流通総額の押し上げに寄与したという

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円＆営業利益率20%超をめざす方針

2021年度（2021年1～12月期）の国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円、営業利益率は13.5%（モバイル除く）

ワークマン、コーセー、カルビーなどが使うレビュー最適化ツール「ReviCo」が導入実績100サイトを突破

レビュー最適化ツール「ReviCo」は、ワークマン、コーセー、カルビー、ザボディショップジャパン、バリュエンスジャパンなどが導入している

ロコンドが「Reebok」販売権を取得、伊藤忠との合弁会社を通じて「Reebok」ブランドを独占販売

現在、Reebok日本事業を展開しているアディダスジャパンから、国内事業をロコンドと伊藤忠商事の合弁会社が承継する

西松屋が自社ECの決済手段を拡充、「ギフトカード」「株主優待カード」を追加

出産祝いや入園入学祝いなどで利用されることが多いギフトカード「西松屋チェーンギフトカード」、「株主ご優待カード」を支払い方法に追加した

アマゾンがプライム会員向けサービスを拡充、「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の1.0%を還元

「Amazon Pay」を使ったショッピング、プライム会員向けにAmazonギフト券での支払い金額の1.0%分を還元

アマゾンが「Amazon.co.jp」の支払い方法に「PayPay」を追加。「Amazonポイント」「PayPayポイント」二重取りも可能

「Amazon.co.jp」の支払いで利用できるのは、銀行口座やATMなどからチャージした「PayPayマネー」と、特典やキャンペーンなどの適用でPayPay残高に進呈された「PayPayポイント」

コメリのEC売上高は12%増の174億円、店舗受け取りの比率は8割【2022年3月期】

店舗とネットの融合を進めているコメリは、連結売上高に占めるネット通販の割合「EC化率」を10%まで引き上げる計画を掲げている

“ECのプロ”が動画やアドバイスで事業者の課題を解決する「売上アップ実践講座」とは

「売上アップ実践講座」は、“ECのプロ”が集まる一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会が監修。ソニーペイメントサービスが決済サービスを利用している加盟店向けに提供している

上新電機のEC売上は758億円で5.8%増、EC化率は18.5%【2022年3月期】

連結売上高は同8.2%減の4074億3500万円。“非接触”のショッピングスタイルであるECは好調に推移し、厳しい商況のなかで上新電機グループの業績を牽引したという

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

プライム会員の配送特典を自社ECサイトで提供できるAmazonの「Buy with Prime」とは

Amazonが提供するフルフィルメントサービスと決済サービスを組み合わせた新機能。。決済はAmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を利用した決済体験を提供し、Amazonのフルフィルメントネットワークを活用して商品を配送する

バロックジャパンリミテッドがECサイト「SHEL'TTER WEBSTORE」などを刷新、運用コストの削減＆速度の大幅改善を実現

バロックジャパンリミテッドの2022年2月期におけるEC売上高は前年比10.6%増の104億3500万円。全社売上高に占める割合は20.2%

円安対策は56%で実施。対応策は販売価格への転嫁、固定費削減、仕入れ先の変更など

「小売」の円安対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が30%でトップ。「燃料費等の節約」が22.5％、「固定費削減」が18.8%で続いた。「仕入先・方法の変更」は10%。

値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声

2022年4月以降1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2％。一方で、受注の失注の恐れなどで企業の16.4％は値上げしたいができない状況にある

円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

日米の金利差から円売りドル買いが進み、円安解消の見通しが立っていない。原材料などの仕入を輸入に依存する業種を中心に円安が経営に影響を与えそうだ

消費者庁が「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」説明会の動画をYouTubeに公開

6月1日に施行する規定のポイントや事業者が対応すべき点などについて、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えて説明している

企業を直撃する原油高、原材料価格の上昇、円安進行などのコスト上昇。「価格転嫁できていない」は約7割

東京商工リサーチがコストアップ下における価格転嫁に関するアンケートを実施。「価格転嫁できていない」企業は約7割に、全額転嫁した企業は4.2%にとどまる

ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】

2020年12月期はコロナ禍で通販・EC需要が拡大し、前期比15.8％増と大幅に拡大。コロナ需要は一服したものの、2021年12月期も順調に売り上げは伸びた

国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】

国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円。ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という

米メジャー大谷選手、開幕「1番・投手」登場の効果でデサントのEC売上が爆増

大谷翔平選手着用ウェアの売り上げは“大谷応援キャンペーン”開始後、約4倍と大盛況という

TV通販大手QVCジャパンのウクライナ支援、スタッフの寄付額と同額を上乗せマッチング・ギフトで103万円を寄付

国連UNHCR協会への寄付金額は、QVCジャパン従業員とQVCジャパンはそれぞれ103万2000円、QVCジャパン利用者から166万6000円

イオンのデジタル売上は1300億円、ネットスーパー売上は750億円以上

2026年2月期を最終年度とする中期経営計画では、EC、ネット通販、オムニチャネルを拡大させ、デジタル売上高を1兆円まで伸ばす計画を掲げている

ミズノがECサイトとブランドサイトを統合した「ミズノ公式オンライン」の特徴とは？

競技種目ごとに運営していたブランドサイトとECサイトを、1つの総合ポータルサイト「ミズノ公式オンライン」に刷新した

セブン&アイHDのEC売上高は1010億円で3%減【2022年2月期】

セブン&アイ・ホールディングスのEC売上高は2018年2月期に初めて1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円

セブン&アイグループの食材宅配サービス「セブンミール」が「オムニ7」から独立、単独でECサービスを展開へ

「セブンミール」は、セブン-イレブンで扱う商品や限定商品を、宅配もしくはセブン-イレブン店頭で受け取れるサービス

ニッセンHDが2.5億円の営業黒字に転換、売上高は402億円【2022年2月期】

セブン&アイ・ホールディングスグループに入ってから初めての営業黒字

イオンがアウトドア用品のネット通販・店舗販売を強化

2021年のアウトドア用品売上は前年比約20％増。2022年は取り扱う品目数を前年比1.5倍に拡大する

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

【IT導入補助金2022】インボイス制度、企業間取引のデジタル化、ECサイト開設＆強化などを支援する制度の最新情報まとめ

IT導入補助金2022では、インボイス制度（適格請求書保存方式）への対応、企業間取引のデジタル化、ECビジネスなどを強力に推進する内容を用意している

しまむらの2年目のEC売上は28億円、店舗受け取りは9割を維持

2020年10月に自社ECサイト「しまむらオンラインストア」をオープンしたしまむらの初年度EC売上は約17億円だった

前キューサイ社長の神戸聡氏がCOOに就任、「酵水素328選」のジェイフロンティア

神戸氏は前キューサイ代表取締役社長。ドクターシーラボ時代は商品企画から開発・プロモーションまでのマーケティング戦略の立案、基幹商品以外のブランド、プロダクトラインの育成を担当した

楽天グループが郵便局を通じたカタログ通販に参入、日本郵便と物販分野でも協業

楽天グループと日本郵政は2021年3月、資本業務提携を締結。まずは物流分野などでの協業を進めていた

EC企業にとってのリアル販売の価値とは？車両を使った移動型店舗での販売に「世界観が変わる」「リピート率も高い」

ECサイト「最北の海鮮市場」を運営するノース物産が移動型店舗で商品を販売。参加した鈴木洋一常務取締役は「どんなイベントでもいいが、リアルでの販売を経験すると新たな発見がある」と言う

音楽用品EC大手サウンドハウスが始める音楽を通じた「まちづくり」「地域活性化」とは

サウンドハウスは宮城県牡鹿郡女川町の旧女川中学校跡地を購入。女川町を「音楽のまち」として活性化するため、新倉庫稼働、ショールームのオープンなど新たな事業を展開する

ニトリがEC需要拡大などに対応するため国内物流拠点を再配置、愛知県飛島村と埼玉県幸手市に新物流センター

ニトリグループは、店舗の出店加速、ライフスタイル変化に伴うEC需要拡大などの環境変化に対応するため、国内物流拠点の再配置を進めている

ショップチャンネルの新社長に小川吉宏経営企画本部長が就任

ジュピターショップチャンネル現代表取締役社長の新森健之氏は3月31日付けで退任、4月1日付けで特別顧問（常勤）へ就任予定

ECサイトを改ざんしクレジットカード情報を窃取する「Webスキミング」に注意を！通販サイト運営者に求められる対策とは

不正スクリプトを読み込ませるようにECサイトを改ざんし、不正にクレジットカード情報等を窃取する「Webスキミング」の手口の一種を確認した

「東京靴流通センター」などのチヨダ、ECサイト刷新やOMO推進でEC売上高を40億円まで拡大する計画

「東京靴流通センター」「シュープラザ」「靴Chiyoda」を展開するチヨダのEC売上高は2021年2月期に7億円、2022年2月期は8億円を見込む

TV通販のQVCジャパンのウクライナ支援、スタッフが行った寄付額と同額を上乗せ寄付するマッチング・ギフトなどを展開

企業や団体が社会貢献などを目的に寄付を募り、寄せられた金額に対して企業・団体が一定割合の額を上乗せして寄付する制度

KDDIグループ「au PAY マーケット」の年間優秀店舗1位は「お酒のビッグボス」、2位は「暮らし健康ネット館」

3位は「BEST SHOP AWARD 2020」で2位だった味源が運営する「美味しさは元気の源自然の館あじげん」

JR東日本がECサイト「JRE MALL」で扱う駅ナカ商品の改札受け取りをトライアル

駅ナカ商業施設の営業時間外での商品受け取り、改札外からの受け取りを可能にすることで、顧客の利便性向上につなげる

ZOZOの「ウクライナ人道支援チャリティーTシャツプロジェクト」売上金2.8億円を全額寄付

ウクライナの現状についてZOZOは、「この危機を他人事とせず、困難に直面している方々の力に少しでもなれるよう、チャリティーTシャツを製作し販売した」としている

宮城県・福島県沖地震、ヤマト運輸と佐川急便が荷物の配送に遅れが生じる可能性があると発表

顧客が指定した配送日時から遅延する可能性があるため、EC実施企業はECサイトなどで荷物が遅延する旨のアナウンスが求められる

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

アマゾンが運営するアパレルの実店舗「Amazon Style」とは？

「Amazon Style」は2022年後半、アマゾンが初めて運営するアパレルの実店舗（ロサンゼルス）。最新テクノロジーを活用しているのが特徴

「日本を代表するOMOリテーラーに」。楽天グループと西友の新たな協業体制とは

「楽天ポイント」を軸にしたOMOで、新規顧客層の獲得、既存顧客の活性化を図り、西友を日本を代表するOMOリテーラーにすることをめざすとしている

YouTubeが動画内ショッピングやライブコマース機能の開発を計画

動画内でのショッピング機能、ライブショッピング機能、最適なアプリ内でのショッピング表示についての開発を計画している

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