【食料品EC向け】新税率対応＋実務上の注意点まとめ。インターファクトリーが解説コンテンツ公開

クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART（エビスマート）」を提供するインターファクトリーはこのほど、新税率対応と実務上の注意点をまとめた解説コンテンツを「YouTube」で公開した。

2026年2月の衆議院議員選挙で、高市早苗首相と自民党が掲げた「2年間の食料品の消費税0％」をめぐり、具体的な制度設計や課題の議論が重ねられている。税率変更における課題として、店舗のPOSレジや基幹システムの改修があげられている。消費税0％の場合は最低でも半年～1年程度、消費税1％の場合は既存の複数税率の仕組みの応用により3か月程度で対応できる可能性があるという。

システム改修は店舗だけでなく、食品や飲料、日用品の定期便などを扱うEC事業者やネットスーパーも必要となる。インターファクトリーは「システム改修の遅れや設定ミスは、決済エラーやユーザーとのトラブルに直結する」と警鐘を鳴らしている。

新税率対応と実務上の注意点をまとめた「YouTube」動画を公開

インターファクトリーは「EBISUMART」の公式YouTubeチャンネル「ECの羅針盤」において、システム対応の迅速化に関するアナウンス、および実務上の注意点をまとめた解説コンテンツを公開した。ネットスーパーや食品を取り扱うEC事業者向けの内容となっている。

解説しているシナリオの一例

• 消費税の切り替えで日をまたぐ（深夜0時をまたぐ）際の注意点
• 消費税が切り替わるタイミングにクレジットカードで決済した場合の挙動
• 購入日（注文日）が施行前で、発売日（出荷日）が施行後の場合の対応例

EC事業者向けの注意点

インターファクトリーはEC事業者に向けて、消費税率変更対応にあたり、対象商品の洗い出し、ECサイト上の消費税に関する表記確認、消費税率を切り替えるタイムスケジュールの策定を進めておく必要があると提唱している。

独自の販売形態を持つ事業者は、事前に社内ルールを確定しておくことが重要だとしている。一例は次の通り。

• 予約販売：「購入（注文）時点」と「発送（売上確定）時点」のどちらの消費税率を採用するかを決める。購入時（消費税８％）と発送時（同0％など）で税率が異なる場合の差額返金フローの確認も必要となる。
• 食料品と非食料品を組み合わせたセット販売：過去の軽減税率導入時のルールを参考にすると、「セット商品の合計金額が1万円以下」「食料品の価格割合が3分の2以上」の条件を満たす必要がある。

「EBISUMART」の特長

「EBISUMART」を利用するEC事業者は、追加のシステム改修コストなしで、新税率へ移行できる。移行は管理画面のメニュー操作による。設定に要する時間は約10分。

管理画面内の「金額設定」メニューから、「消費税率（標準税率）」「軽減消費税率」を個別に設定できる。適用開始日時を指定して保存することで、指定日時にシステムが自動で税率を切り替える。