【コロナ禍の消費調査】ネット通販の配送料「200円程度」まで許容するが5割、スピード配送ニーズは低下傾向

EY Japanが10月27日に発表した新型コロナウイルス感染症流行後の国内消費者の行動変容に関する調査結果によると、ネット通販で購入した商品の配送料金の許容料金について、最も多かった回答は「0円」で27％を占めた。

「1～200円程度」は23％、「201～400円程度」が25％。50％近くが200～400円程度までなら送料を購入者自身で支払うことを容認できる意向を示している。

新型コロナウイルス感染症流行後、以前と比べて消費者が許容できる配送リードタイムも延びている。調査では「配送に4日以上かかってもいい」と回答した人が新型コロナ流行前の32％から15ポイント増の47%に。8～11日まで容認と回答した比率は、新型コロナ流行前の7％から11％に増加した。

「配送におけるウイルス対策」に価値を感じると回答したのは、回答者の42％を占めている。特に女性の60代以上は58％、女性の50代以上は51％と過半数以上が価値を感じると回答している。

オンライン購入を行う際、「配送における感染対策が万全であること」を重要と感じるとの回答は、特に60代以上の消費者に多く見られ、高齢者層はオンライン購入においても感染への不安を抱いていることがわかった。

「置き配便」ができることに価値を感じると回答したのは32％。女性の20代は41％、30代は39％となっているほか、男性の20代は34％、30代が32％を占め、20～30代の若年層を中心に「置き配」サービスの利用を重視する傾向となっている。

新型コロナウイルス感染症の流行は、消費者のオンライン購買行動を活発化させ、さらに配送料金やリードタイムといった購入時の購買心理も変化させている。

調査概要について

• 調査対象者：日本国内に居住する20歳から75歳の男女
• サンプル数：7000サンプル（エリア・性別・年代に基づく人口構成比割付）
• 調査実施期間：2020年8月21-31日
• 調査対象エリア：関東首都圏、近畿、中京エリア
• 調査手法：オンラインサーベイ