特定荷主

EC実施企業も省エネ法の規制対象に。一定規模の事業者には報告義務も

年間輸送量3000万トンキロ以上の特定荷主は省エネ計画の提出やエネルギー使用状況の報告の義務が発生、他の荷主は努力義務
渡部 和章2018/3/15 6:00761

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