中東情勢を受けた消耗品調達に85%が不安、価格高騰時の優先対応6割が「代替品」購入、「コスト許容」は11.6％

コクヨグループでBtoB-ECなどを展開するカウネットは6月19日、中東情勢の変化に伴う職場の消耗品調達に関する意識調査の結果を公表した。プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」とオフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2459人を対象に実施した調査で、オフィスの消耗品調達に「不安がある」と答えた割合は85.0％に達した。

業種別では「医療・薬・保健衛生」で95.9％、「福祉・介護」で93.5％と、不安の声が突出した。原油やナフサ価格の高騰、物流費の上昇を背景に、プラスチックを主原料とする消耗品の供給不安が、日々の業務運営や事業継続に直結する課題として意識されているようだ。

影響を懸念する品目では、「ポリ袋・ゴミ袋」が57.0％で最多。「梱包資材」も41.9％と上位で、文房具などの「事務用品」が32.9％となり、物流や衛生、現場運営に直結する資材への警戒感が強い結果となった。

価格高騰時の対応として、60.0％が仕様や素材の異なる「代替品を購入する」と答えた。一方、「同じ商品を使い続ける」と回答した割合は11.6％にとどまった。調達現場では、価格上昇をそのまま受け入れるよりも、代替品への切り替えによってコストや供給リスクを抑えようとする姿勢が強いことがわかった。

こうした状況を受け、購買プラットフォームに期待する対応として、「代替商品の提案」が68.2%、「今後値上げが予想される商品の事前告知」が66.6%と上位にあがった。単に商品を販売するだけでなく、供給不安や価格変動を見据えた代替候補の提示や先回りした情報提供が、BtoB-ECや購買支援サービスに求められる役割として強まっている。

カウネットは今後の取り組みとして、一部商品の調達遅延に対し長期欠品を防ぐ措置を講じると共に、「カウネット」「べんりねっと」の各サービスのトップページで代替品を案内していく。加えて、サプライヤーと需要予測や販売動向に関する情報交換を密に行い、調達計画を共有しながら供給安定化を図るとしている。ただ、仕入れ価格の動向や供給状況を踏まえると、7月以降も不透明な状況が続く見通しという。

また、中長期的な取り組みとして、使用済みクリアアホルダーなどのプラスチック資源を回収・再資源化する法人向け資源循環サービス「カウネットLoopla（ループラ）」も推進する。足元の供給不安への対応と並行して、国内での資源循環を促進し、持続可能なサプライチェーンの構築につなげる考えだ。

調査概要

• 調査テーマ：中東情勢の変化に伴うオフィス消耗品調達に関する調査
• 調査期間：2026年5月15日（金）～5月22日（金）
• 調査対象：プラットフォーム型購買管理サービス「べんりねっと」、オフィス用品通販サイト「カウネット」の会員2459人
• 調査方法：インターネット調査