陶芸用品や版画の材料などを販売している新日本造形は11月27日、ECサイト「ZOWHOW」から顧客のクレジットカード情報397件が漏えいした可能性があると発表した。原因は、ECサイトのシステムの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者による不正アクセス。

陶芸用品や版画の材料などを販売している新日本造形は11月27日、ECサイト「ZOWHOW」から顧客のクレジットカード情報397件が漏えいした可能性があると発表
不正アクセスによる漏えい被害を受けた「ZOWHOW」(画像は編集部がキャプチャ)

情報漏えいの対象は、2018年4月25日~7月18日の間に「ZOWHOW」でクレジットカード決済を利用した顧客。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが流出した可能性がある。

2018年7月18日、クレジットカード決済代行会社から情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するため、ただちにクレジットカード決済を停止し、第三者調査機関に調査を依頼したという。9月14日に調査が完了し、不正アクセスによる情報漏えいの可能性が判明した。

再発防止策として、システムのセキュリティ対策と監視体制を強化しているとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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