バイク用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大3103件流出の可能性
2020/1/23 10:00 
バイク用品を販売しているダートフリークは1月15日、ECサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」から顧客のクレジットカード情報が最大3103件流出した可能性があると発表した。ECサイトのシステムの一部に脆弱性があり、第三者による不正アクセスが発生したという。
情報漏えいの対象は、2018年12月27日から2019年7月3日に「ダートバイクプラスオンラインストア」でクレジットカード決済を行なった顧客。流出した情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」。
2019年7月1日にカード会社から決済代行会社を通じ、情報漏えいの懸念があると連絡を受けたという。社内で調査した結果、漏えいの懸念が判明したことから「ダートバイクプラスオンラインストア」を休止。第三者調査機関による調査結果が出たことから被害を公表したとしている。
ダートフリークは再発防止に向けセキュリティー対策と監視体制の強化を行う方針。「ダートバイクプラスオンラインストア」におけるクレジットカード決済の再開日は、決まり次第Webサイト上で告知するとしている。
EC業界におけるセキュリティ対策について
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
