不正アクセス受けたECサイトでカード情報477件が漏えいの可能性

自社運営のECサイトは終了することを決定。改めてWebサイト上で今後の対応を告知するとしている

瀧川正実

2019年5月27日 9:00

和菓子などの製造・販売を手がける藤い屋のECサイト「藤い屋オンラインショップ」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報477人分が漏えいした可能性があることがわかった。

システムの一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突いたことによる第三者の不正アクセスが原因。カード決済を選択したユーザーは、偽の決済画面へ誘導され、そこで入力されたクレジットカード情報が流出し一部カード情報が不正利用された可能性があるという。

2018年10月15日～2019年1月28日の期間中、「藤い屋オンラインショップ」においてクレジットカードで決済した477人のカード情報が対象。流出した可能性のある情報「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」。

今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策および監視体制の強化を行い、再発防止を図るとしている。

なお、自社運営のECサイトは終了することを決定。改めてWebサイト上で今後の対応を告知するとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。