ヤマダ電機の直販と出店型のECサイトで3.7万件のカード情報流出か、セキュリティコードも漏えいの可能性

ヤマダ電機が運営する直販ECサイト「ヤマダウエブコム」とECモール「ヤマダモール」が悪意を持った第三者による不正なアクセス攻撃を受け、クレジットカード情報が最大で3万7832件流出した可能性があることがわかった。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。2019年4月16日に判明し、5月29日に発表した。

一部の顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。原因は不正アクセスによって、ペイメントアプリケーションの改ざんが行われたため。

流出した可能性があるのは、2019年3月18日～2019年4月26日の期間に「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」で新規クレジットカード登録、およびクレジットカード登録の変更をした顧客のクレジットカード情報。クレジットカード番号、有効期限、そしてセキュリティコード。

「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」は4月26日時点で新規クレジットカード登録、クレジットカード登録の変更を停止している。

漏えいの可能性が判明した後、第三者調査機関「P.C.F.FRONTEO」に調査を依頼。調査が終了したため今回の発表に至った。監督官庁である個人情報保護委員会には5月28日に報告、警察当局にも年5月7日に報告・相談をしている。

ヤマダ電機は調査結果を踏まえ、システムのセキュリティ対策、監視体制の強化を行い、再発防止を図るという。なお、改修後の「ヤマダウエブコム」「ヤマダモール」の新規クレジットカード登録の再開日は、改めてWebサイト上に告知するとしている。

家電ECサイトへの不正アクセスを巡っては、家電量販店のコジマが5月23日、悪意の第三者が外部で不正取得されたと思われる他サイトの会員ID・パスワードを用いて、ECサイト「コジマネット」に不正アクセスしたことが発覚したと発表している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。