JR九州子会社で通販利用者のカード情報458件が漏えいの可能性、セキュリティコードも
2019/2/8 10:00 
九州を中心にドラッグストアチェーンを展開するJR九州ドラッグイレブンは2月1日、ホームページが外部から不正アクセスを受け、通販サイトを利用した顧客のクレジットカード情報が最大458件漏えいした可能性があると発表した。
情報漏えいの対象は、2016年4月12日～2018年11月月8日に通販サイトでクレジットカード決済を行った顧客。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティコードが漏えいした可能性がある。
外部からの不正アクセスにより通販サイトのカード情報が漏えいしたほか、不正に抽出されデータベース内に記録されていたカード情報も流出した可能性があるという。
システムのセキュリティ対策や監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。
EC業界におけるセキュリティ対策について
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
