人材育成に25億ドルを投じるAmazonに学ぶ、AI時代を勝ち抜くEC人材の育て方

Amazonは、AI時代の雇用に必要なスキル開発を支援する新組織「RAISE US」に創設メンバーとして参加した。25億ドル規模の教育投資や従業員向け学費支援を通じて、AI活用を支える人材育成を加速している。

鳥栖 剛[執筆]

7:00

米Amazonは6月25日、AI時代に求められるスキル開発を支援するため、米国の新たな超党派連携組織「RAISE US」の創設メンバーとして参画したと発表した。企業や政策立案者、教育機関が連携し、AIによる雇用構造の変化に対応する人材育成モデルの構築と普及をめざす。

人材育成に25億ドルを投じるAmazonに学ぶ、AI時代を勝ち抜くEC人材の育て方
米Amazonは超党派連携組織「RAISE US」の創設メンバーとして参画

Amazonによると、顧客向けサービスや物流ネットワークの最適化、AWSが提供する生成AIサービスなど、事業全体でAI活用が急速に進んでいる。一方で、AI主導の経済への移行を成長機会につなげるには、労働者が変化に対応できるスキルを身につけられるよう、今の段階から人材育成へ継続的に投資することが不可欠としている。

25億ドルを投じ、5000万人に教育機会を提供

Amazonは、人材育成を経営の中核施策の1つに位置付けている。人材育成・教育投資プログラム「Future Ready 2030」を通じて25億ドルを投じ、キャリアのあらゆる段階にある少なくとも5000万人に教育・スキルトレーニングの機会を提供する方針だ。

従業員向けには、大学の授業料やキャリア資格取得費用を前払いで支援する「Career Choice」を展開している。同社によると、制度開始から14年間で世界30万人以上が学位や資格を取得し、新たなキャリアへ進んだ。2025年だけでも利用者は10万人に達しており、Amazonは同制度に追加で10億ドルを投資することも明らかにしている。

社外に向けても、AIやクラウド分野の無料トレーニングを提供し、世界中の学習者のスキル習得を支援している。Amazonは、急速に変化する経済環境のなかで、人々が変化に適応し成長するための学びの機会を広げることが重要だとしている。

AI時代は「技術」だけでなく課題解決力も重視

今回参画した「RAISE US」についてAmazonは、AI時代への移行に伴う人材育成の課題は単独企業だけでは解決できず、州政府や教育機関などと連携しながら新たな育成モデルを実証・普及していくための枠組みだと説明する。

また、今後求められるのは技術スキルだけではないとの考えも示した。AIを現実の業務課題や顧客課題の解決にどう生かすかを理解し、実践できる人材の育成が重要になるとしている。

この記事のキーワード
あなたのまわりの「スゴい人」を表彰します! 第4回 ネットショップ担当者アワード 募集中

人気記事トップ10

人気記事ランキングをもっと見る

企画広告も役立つ情報バッチリ! Sponsored

ECビジネスに有効! リピート促進や顧客満足度向上に直結する「LINE通知メッセージ」とは? 6月22日 7:00 欧米トップ企業はなぜマーケットプレイス化を急ぐのか? BtoB企業の競争力を高める新潮流 4月21日 7:00 サステナブルな付加価値を「利益」につなげる新時代の成長戦略。Amazon提供の「Climate Pledge Friendly」プログラムの全貌+事業者のメリットを詳しく解説 2月24日 7:00 EC売上250億円規模のアルペンが語るOMOの裏側 ―ECシステム刷新、メディアコマース転換、評価制度 2月4日 8:00 AI時代を勝ち抜くEC戦略。レガシーシステムから脱却し、「Shopify」で実現するPDCA高速化とイノベーション 2025年12月23日 7:00 「声のする方に、進化する。」会社全体最適を目標とするワークマンの「補完型EC」 が実践する「レビューマーケティング3.0」とは? 2025年12月17日 7:00 「所有から利用へ」の潮流をAIで勝ち抜く。事例で学ぶレンタル・リユースビジネスの成功法則とEC構築術 2025年12月16日 7:00 「サムソナイト」「グレゴリー」のEC改善事例。CVR改善+購入完了率が最大45%増の成果をあげたアプローチとは 2025年11月12日 7:00 スマホゲーム「モンスト」ファンがお得にアイテムを購入できる「モンストWebショップ」はなぜ「Amazon Pay」を選んだのか。導入効果+UI/UX向上に向けた取り組みを聞いた 2025年10月30日 7:00 アンドエスティが「3Dセキュア2.0」の超効率的運用に成功したワケ。オーソリ承認率大幅改善、売上アップにつながった不正対策アプローチとは? 2025年10月28日 7:00