さとふる、2026年ふるさと納税「地場産品基準の明確化」に関するアンケート調査を全国の自治体・事業者へ実施
リリース情報提供元：
株式会社さとふる
～約9割の自治体が制度変更の影響を実感するも、9割以上の自治体が対応完了・完了見込み。今後はお礼品の磨き上げや開発へ、中間事業者との連携にも期待～
株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」でお礼品を提供する全国の414自治体と1,213事業者を対象として、2026年8月3日～8月21日に2026年10月から施行されるふるさと納税「地場産品基準の明確化（※1）」に関するアンケート調査を実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。アンケート結果の詳細は、「調査内容の詳細」をご覧ください。
1. 自治体の約9割が「地場産品基準の明確化」でお礼品運用・自治体業務への影響を実感。一方、自治体・事業者とも9割以上が対応完了・完了見込み（Q1～3）
- 「地場産品基準の明確化」について、自治体の約9割が「大きな影響があった（37.0%）」または「やや影響があった（50.5%）」と回答しました。一方、事業者は約3割が「大きな影響があった（7.1%）」「やや影響があった（19.9%）」と回答。自治体と事業者で影響の受け止め方に違いがみられました。
- 「影響があった」と回答した自治体のうちほぼ全てで「地場産品基準適合状況の確認（96.7%）」を実施したほか、「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応（85.4%）」「お礼品の取り下げ・入れ替え（67.4%）」など幅広い対応を進めています。こうした影響がありながらも、自治体事業者の9割以上が対応について「概ね完了」または「期限までに完了見込み」と回答しました。
2. 事業者の約半数は「地域性の高いお礼品が増える」とポジティブな変化を期待（Q4,5）
- 自治体の8割弱が、地場産品基準の明確化によって「業務負担が増える（77.8%）」と回答しました。一方、「制度運用が明確になる（30.0%）」「地域性の高いお礼品が増える（27.3%）」など、制度の明確化を前向きに捉える回答もみられました。対応における課題としては、「地場産品基準適合状況の確認・更新業務の負担が大きい（76.8%）」が最多となり、「お礼品事業者との調整に時間を要する（68.8%）」「地場産品基準への適合判断が難しい（38.9%）」が続きました。
- 事業者では、地場産品基準の明確化による変化として「地域性の高いお礼品が増える（49.6%）」が最多となりました。「地域資源を活用した商品開発が進む（28.3%）」「お礼品の品質向上につながる（22.3%）」など、地域資源の活用やお礼品の品質向上につながる変化をあげる回答もみられました。一方、課題については、4割以上が「特に課題はない（42.1%）」と回答し、「地場産品基準への適合判断が難しい（25.9%）」「お礼品情報の確認・更新業務の負担が大きい（24.7%）」などが続きました。
3. 制度対応で自治体の8割が「中間事業者（※2）」と連携。「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス」などでサポート（Q6,7）
- 地場産品基準への対応にあたり、自治体は「お礼品事業者・地域の生産者・事業者（ふるさと納税未参画を含む）（89.8%）」「中間事業者（80.1%）」などと連携したと回答しました。自治体や地域の事業者だけでなく、中間事業者など複数の関係者と連携しながら制度対応を進めていることが分かりました。
- 中間事業者との連携内容としては、自治体では「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応（69.0%）」「お礼品の基準確認・整理（68.3%）」「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス（64.8%）」などがあげられました。また、事業者では、「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス（70.7%）」「お礼品の基準確認・整理支援（58.5%）」が上位となりました。自治体・事業者双方で「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス」が上位にあがるなど、中間事業者が情報提供や実務面で制度対応をサポートしていることがうかがえます。
4. 自治体・事業者ともお礼品の磨き上げ・開発に注力。中間事業者にはお礼品のブラッシュアップやPR支援などを期待（Q8,9）
- 自治体が今後注力したい取り組みでは、「お礼品事業者への制度周知・相談対応（55.8%）」に加え、「既存お礼品のブラッシュアップ支援（53.9%）」「中間事業者との連携強化（52.7%）」「新たなお礼品の開発支援（49.0%）」が上位となりました。事業者では「新たなお礼品の開発（33.7%）」が最多となり、「既存お礼品のブラッシュアップ（31.1%）」「お礼品のPR・情報発信（30.6%）」などがあげられました。
- 中間事業者に期待する支援について、自治体では「既存お礼品のブラッシュアップ支援（72.7%）」が最多となり、「お礼品のPR・情報発信支援（67.6%）」「新たなお礼品の開発支援（64.7%）」も6割を超えました。事業者では「お礼品のPR・情報発信支援（60.2%）」が最多となり、中間事業者にはお礼品の磨き上げや開発、情報発信など幅広い支援が期待されています。さとふるでは自治体や事業者と連携したお礼品の開発・ブラッシュアップを支援する「お礼品開発グループ（※3）」でニーズに応える体制をとっています。
※1 地場産品基準の明確化：客観的に「どの地域で価値が生じたか」を判定するため、付加価値の算出方法は価格に基づく方式に原則として統一されます。製造・加工品などについては、製造者が「価値の過半が区域内で生じたこと」を証明することが必須となり、自治体はその証明事項を一覧で公表したうえでお礼品の提供を開始するなど、運用の透明性が求められます。
※2 中間事業者：ポータルサイトにお礼品情報を掲載する手続きや、お礼品の手配、在庫管理、寄付者からの問い合わせ対応などの業務を、自治体に代わって行う民間事業者。一般的に自治体はふるさと納税サイトの契約とは別に、中間事業者に業務を委託している場合があります。
※3 お礼品開発グループ：株式会社さとふるでは、魅力的なお礼品を掲載するだけでなく、自治体やお礼品事業者と連携し、寄付者のニーズを捉えながら地域の課題解決にもつながるお礼品を開発するための専門チームを2024年11月に立ち上げ、2026年4月より、新たに「お礼品開発グループ」と組織化。これまでに約270自治体、900件以上のお礼品を開発・サポートしてきました（2026年7月末時点）。
■調査内容の詳細
Q1. 地場産品基準の明確化は、お礼品の運用や自治体業務にどの程度影響がありましたか。
Q2.「地場産品基準の明確化」への対応として、実施したこと（または実施を予定していること）を教えてください。（複数回答可）
Q3. 「地場産品基準の明確化」への対応状況を教えてください。
Q4. 「地場産品基準の明確化」は、自治体/事業者にとってどのような変化につながると考えますか。（複数回答可）
Q5. 「地場産品基準の明確化」への対応にあたり、課題と感じていることを教えてください。（複数回答可）
Q6. 「地場産品基準の明確化」対応にあたり、どのような関係者と連携しましたか。（複数回答可）
Q7. 中間事業者（さとふるを含む）とは、どのような内容で連携しましたか。（複数回答可）
Q8. 「地場産品基準の明確化」を踏まえ、今後注力したい取り組みは何ですか。
Q9. 今後、ふるさと納税に取り組むにあたり中間事業者に期待する支援は何ですか。（複数回答可）
※ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
※ 複数回答において、各選択肢の割合は全て回答者数を母数として計算しています。
■調査概要
実施期間：2026年8月3日～8月21日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う414自治体、1,213事業者
■株式会社さとふるの中間事業者業務について
株式会社さとふるは、ふるさと納税関連業務の多さに悩む自治体の声をきっかけに誕生し、2014年の創業以来、ふるさと納税サイト「さとふる」の運営と、中間事業者としての自治体・事業者支援の両方を行っています。
一般的に、ふるさと納税サイトが自治体やお礼品の情報を掲載し寄付を受け付けるのに対し、中間事業者は、お礼品の登録や在庫管理、配送手配、寄付者からの問い合わせ対応、事業者対応など、寄付受付に伴うさまざまな業務を担います。さとふるでは、サイト運営に加え、決済やお礼品の配送、問い合わせ対応など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括して提供することで、自治体や事業者の業務負担軽減を支援しています。自治体は、さとふるとの一つの契約で、これらの業務をまとめて委託できます。
さらに、「さとふる」以外のふるさと納税サイトを含む複数サイトの中間業務を代行する「おまとめらくらくサービス」も提供しています。他社サイトのお礼品登録やサイト間の在庫調整、事業者対応などを一元化することで、自治体担当者の業務負担軽減につなげています。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
～約9割の自治体が制度変更の影響を実感するも、9割以上の自治体が対応完了・完了見込み。今後はお礼品の磨き上げや開発へ、中間事業者との連携にも期待～
株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」でお礼品を提供する全国の414自治体と1,213事業者を対象として、2026年8月3日～8月21日に2026年10月から施行されるふるさと納税「地場産品基準の明確化（※1）」に関するアンケート調査を実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。アンケート結果の詳細は、「調査内容の詳細」をご覧ください。
1. 自治体の約9割が「地場産品基準の明確化」でお礼品運用・自治体業務への影響を実感。一方、自治体・事業者とも9割以上が対応完了・完了見込み（Q1～3）
- 「地場産品基準の明確化」について、自治体の約9割が「大きな影響があった（37.0%）」または「やや影響があった（50.5%）」と回答しました。一方、事業者は約3割が「大きな影響があった（7.1%）」「やや影響があった（19.9%）」と回答。自治体と事業者で影響の受け止め方に違いがみられました。
- 「影響があった」と回答した自治体のうちほぼ全てで「地場産品基準適合状況の確認（96.7%）」を実施したほか、「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応（85.4%）」「お礼品の取り下げ・入れ替え（67.4%）」など幅広い対応を進めています。こうした影響がありながらも、自治体事業者の9割以上が対応について「概ね完了」または「期限までに完了見込み」と回答しました。
2. 事業者の約半数は「地域性の高いお礼品が増える」とポジティブな変化を期待（Q4,5）
- 自治体の8割弱が、地場産品基準の明確化によって「業務負担が増える（77.8%）」と回答しました。一方、「制度運用が明確になる（30.0%）」「地域性の高いお礼品が増える（27.3%）」など、制度の明確化を前向きに捉える回答もみられました。対応における課題としては、「地場産品基準適合状況の確認・更新業務の負担が大きい（76.8%）」が最多となり、「お礼品事業者との調整に時間を要する（68.8%）」「地場産品基準への適合判断が難しい（38.9%）」が続きました。
- 事業者では、地場産品基準の明確化による変化として「地域性の高いお礼品が増える（49.6%）」が最多となりました。「地域資源を活用した商品開発が進む（28.3%）」「お礼品の品質向上につながる（22.3%）」など、地域資源の活用やお礼品の品質向上につながる変化をあげる回答もみられました。一方、課題については、4割以上が「特に課題はない（42.1%）」と回答し、「地場産品基準への適合判断が難しい（25.9%）」「お礼品情報の確認・更新業務の負担が大きい（24.7%）」などが続きました。
3. 制度対応で自治体の8割が「中間事業者（※2）」と連携。「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス」などでサポート（Q6,7）
- 地場産品基準への対応にあたり、自治体は「お礼品事業者・地域の生産者・事業者（ふるさと納税未参画を含む）（89.8%）」「中間事業者（80.1%）」などと連携したと回答しました。自治体や地域の事業者だけでなく、中間事業者など複数の関係者と連携しながら制度対応を進めていることが分かりました。
- 中間事業者との連携内容としては、自治体では「お礼品事業者への制度説明・個別相談対応（69.0%）」「お礼品の基準確認・整理（68.3%）」「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス（64.8%）」などがあげられました。また、事業者では、「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス（70.7%）」「お礼品の基準確認・整理支援（58.5%）」が上位となりました。自治体・事業者双方で「制度内容・運用に関する情報提供・アドバイス」が上位にあがるなど、中間事業者が情報提供や実務面で制度対応をサポートしていることがうかがえます。
4. 自治体・事業者ともお礼品の磨き上げ・開発に注力。中間事業者にはお礼品のブラッシュアップやPR支援などを期待（Q8,9）
- 自治体が今後注力したい取り組みでは、「お礼品事業者への制度周知・相談対応（55.8%）」に加え、「既存お礼品のブラッシュアップ支援（53.9%）」「中間事業者との連携強化（52.7%）」「新たなお礼品の開発支援（49.0%）」が上位となりました。事業者では「新たなお礼品の開発（33.7%）」が最多となり、「既存お礼品のブラッシュアップ（31.1%）」「お礼品のPR・情報発信（30.6%）」などがあげられました。
- 中間事業者に期待する支援について、自治体では「既存お礼品のブラッシュアップ支援（72.7%）」が最多となり、「お礼品のPR・情報発信支援（67.6%）」「新たなお礼品の開発支援（64.7%）」も6割を超えました。事業者では「お礼品のPR・情報発信支援（60.2%）」が最多となり、中間事業者にはお礼品の磨き上げや開発、情報発信など幅広い支援が期待されています。さとふるでは自治体や事業者と連携したお礼品の開発・ブラッシュアップを支援する「お礼品開発グループ（※3）」でニーズに応える体制をとっています。
※1 地場産品基準の明確化：客観的に「どの地域で価値が生じたか」を判定するため、付加価値の算出方法は価格に基づく方式に原則として統一されます。製造・加工品などについては、製造者が「価値の過半が区域内で生じたこと」を証明することが必須となり、自治体はその証明事項を一覧で公表したうえでお礼品の提供を開始するなど、運用の透明性が求められます。
※2 中間事業者：ポータルサイトにお礼品情報を掲載する手続きや、お礼品の手配、在庫管理、寄付者からの問い合わせ対応などの業務を、自治体に代わって行う民間事業者。一般的に自治体はふるさと納税サイトの契約とは別に、中間事業者に業務を委託している場合があります。
※3 お礼品開発グループ：株式会社さとふるでは、魅力的なお礼品を掲載するだけでなく、自治体やお礼品事業者と連携し、寄付者のニーズを捉えながら地域の課題解決にもつながるお礼品を開発するための専門チームを2024年11月に立ち上げ、2026年4月より、新たに「お礼品開発グループ」と組織化。これまでに約270自治体、900件以上のお礼品を開発・サポートしてきました（2026年7月末時点）。
■調査内容の詳細
Q1. 地場産品基準の明確化は、お礼品の運用や自治体業務にどの程度影響がありましたか。
Q2.「地場産品基準の明確化」への対応として、実施したこと（または実施を予定していること）を教えてください。（複数回答可）
Q3. 「地場産品基準の明確化」への対応状況を教えてください。
Q4. 「地場産品基準の明確化」は、自治体/事業者にとってどのような変化につながると考えますか。（複数回答可）
Q5. 「地場産品基準の明確化」への対応にあたり、課題と感じていることを教えてください。（複数回答可）
Q6. 「地場産品基準の明確化」対応にあたり、どのような関係者と連携しましたか。（複数回答可）
Q7. 中間事業者（さとふるを含む）とは、どのような内容で連携しましたか。（複数回答可）
Q8. 「地場産品基準の明確化」を踏まえ、今後注力したい取り組みは何ですか。
Q9. 今後、ふるさと納税に取り組むにあたり中間事業者に期待する支援は何ですか。（複数回答可）
※ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
※ 複数回答において、各選択肢の割合は全て回答者数を母数として計算しています。
■調査概要
実施期間：2026年8月3日～8月21日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う414自治体、1,213事業者
■株式会社さとふるの中間事業者業務について
株式会社さとふるは、ふるさと納税関連業務の多さに悩む自治体の声をきっかけに誕生し、2014年の創業以来、ふるさと納税サイト「さとふる」の運営と、中間事業者としての自治体・事業者支援の両方を行っています。
一般的に、ふるさと納税サイトが自治体やお礼品の情報を掲載し寄付を受け付けるのに対し、中間事業者は、お礼品の登録や在庫管理、配送手配、寄付者からの問い合わせ対応、事業者対応など、寄付受付に伴うさまざまな業務を担います。さとふるでは、サイト運営に加え、決済やお礼品の配送、問い合わせ対応など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括して提供することで、自治体や事業者の業務負担軽減を支援しています。自治体は、さとふるとの一つの契約で、これらの業務をまとめて委託できます。
さらに、「さとふる」以外のふるさと納税サイトを含む複数サイトの中間業務を代行する「おまとめらくらくサービス」も提供しています。他社サイトのお礼品登録やサイト間の在庫調整、事業者対応などを一元化することで、自治体担当者の業務負担軽減につなげています。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
このページでは、PR TIMESから提供されたニュースリリース情報を表示しています。
