「改正個人情報保護法と電気通信事業法の改正動向」と題して一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)　 寺田　眞治氏のセミナーを2022年2月25日（金）オンラインにて開催!!

株式会社　新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年2月25日（金）に下記セミナーを開催します。

─────────────────────────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可） ─────────────────────────────── 個人データを戦略的に活用 改正個人情報保護法と電気通信事業法の改正動向 ～今から始めるべき企業の具体的な実務対応を徹底解説～


【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22132

【開催日時】
２０２２年２月２５日（金）　午後２時～午後４時３０分

【講師】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)
電子情報利活用研究部　主席研究員　寺田　眞治　氏

【重点講義内容】
改正個人情報保護法施行まで、あと１か月ほど。昨今の不祥事や炎上案件と国際動向を踏まえて規制が強化されている。また、総務省を始めとする他の省庁からは個人情報の範囲を超える利用者情報の保護を求める制度改正、Ｇｏｏｇｌｅ、ＡｐｐｌｅからはＣｏｏｋｉｅや広告ＩＤ等への規制も進められている。このような状況の中、コンプライアンスは当然として、様々な利用者保護に対応しつつデータの利活用やＤＸを進めるためにはどうすればよいのか。
４月の法改正への対応方法を解説しつつ、直近の動向を見据えた、今から始めるべき企業の実務について解説する。

１．すべては棚卸から
　（１）ライフサイクルに則した情報、契約、安全管理措置の実態把握の方法

２．法令遵守の確認ポイント
　（１）その対応は正しいのか？
　（２）改正個人情報保護法で何が変わったのか、再点検
　　　　　利用者の権利の強化／公表事項の追加／仮名加工情報と匿名加工情報／
　　　　　個人関連情報／漏えい等の報告／外国の第三者への提供

３．新たな規制への準備
　（１） 電気通信事業法の改正
　　　　　対象はすべてのインターネット・サービス（電気通信役務）
　　　　　対象はすべての端末内の情報（電気通信役務利用者情報）
　（２） Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅによる規制と対応

４．ＤＸ時代の利用者情報の活用とプライバシー保護
　（１）プライバシーガバナンスとデータガバナンス
　（２）トラスト（信頼）獲得の方法

５．質疑応答

＊受講者全員に、著書「個人データ戦略活用 ステップで分かる改正個人情報保護法実務ガイドブック」（日経ＢＰ ２０２１年１０月刊）を進呈。



【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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