アマゾンの事業者向け「Amazonビジネス」、年間総取引額が600億ドルに拡大、利用組織は1100万以上

Amazonの法人・個人事業主向け購買サービス「Amazonビジネス」が、世界で事業規模を拡大している。アマゾンジャパンは8月20日、世界の利用組織数が1100万を超え、年間総取引額（GMV）が600億ドル規模に達したと発表した。2026年上半期だけで、新たに180万超の組織が利用を開始したという。

「Amazonビジネス」は、一般消費者向けのAmazonとは別に展開する法人向け購買サービス。2015年に米国で、2017年に日本でサービスを開始し、現在は日本を含む11か国で展開している。Amazonによると、Fortune 100企業のうち97社を含む幅広い法人・組織が利用しているという。

日本国内でも、大企業から学校法人、病院、工場、宿泊施設、小規模事業者まで幅広い業種・規模の組織が導入。利用企業・組織の例として、ソニー、パナソニック、パソナ、全日空、早稲田大学、東北大学などをあげている。

AI、品ぞろえ、価格、「Prime Business」の4点を強化

Amazonは、「Amazonビジネス」の成長を支える要因として、主に次の4点をあげている。

• AIツールの導入
• 法人向け品ぞろえの拡充
• 毎日の低価格、法人向け価格、数量割引
• 「Prime Business」特典の拡充

また今回の発表で示した主な数値指標は次の通り。

• 利用組織数：世界で1100万超
• 2026年上半期の新規利用組織数：180万超
• 年間総取引額：600億ドル規模
• 品ぞろえの拡大：世界全体で前年同期比約30%増
• 「Prime Business」会員の送料削減額：全世界で8億8000万ドル超
• 「Amazonビジネス」限定割引による節約額：2025年に全世界で10億ドル超

AIで購買管理を支援

AIツールでは、購買パターンを分析し、通常とは異なる購入を検知する機能などを導入。ミスや過剰支出の早期発見を支援する。

単に商品を探しやすくするだけでなく、支出のコントロールや購買ガバナンスまでAIの活用範囲を広げている点が特長だ。

法人向けの商品を拡充

品ぞろえは世界全体で前年同期比約30％増まで拡大した。修理工具、オフィス家具、食品などのカテゴリーを強化し、数億点の商品を取り扱う。世界中の数百万のセラーを通じて、さまざまな法人ニーズに対応する。

Amazonは品ぞろえを「ビーカーからバナナまで」と表現。教育機関、製造業、整備業など、幅広い業種での利用を想定している。

法人向け価格や数量割引でコスト削減を訴求

価格面では、業務用限定価格や数量割引、定期おトク便、プライベートブランド「Amazonベーシック」などを組み合わせ、法人の購買コスト削減を訴求している。

Amazonによると、2025年には「Amazonビジネス」限定割引によって、世界全体で10億ドル超の節約効果があったという。

「Prime Business」も機能拡張、AIアシスタントを割引価格で提供

お急ぎ便の無料化などの特典が受けられる「Amazonビジネス」専用の有料会員プログラム「Prime Business」の特典拡充も進めている。「Prime Business」会員は2025年、世界全体で8億8000万ドル超の配送料を節約したという。

2026年6月には、「Prime Business」の特典に「Amazon Quick」を追加した。「Quick」は、会議のスケジューリング、資料作成、ダッシュボード構築などを支援するパーソナルAIアシスタント。「Prime Business」会員は割引価格で利用できる。

業務ツールやデータと連携し、AWSのエンタープライズ向けセキュリティーとガバナンス環境上で動作する点も特徴としている。

Amazonは、こうした特典を組み合わせることで、世界の中小企業には年間約1100ドルの節約余地があると説明している。

なお今回の発表内容は、2026年7月21日に公開した英文リリースの抄訳に、日本市場に関する情報を追記したもの。Amazonは、「記載内容は必ずしも日本の『Amazonビジネス』には当てはまらない場合がある」と注記している。そのため、品ぞろえの拡大量やPrime Businessの特典、AIツールの一部については、現時点で日本市場に同じ内容が実装されているとは限らない。