良品計画が法人向けを強化、「無印良品」活用しオフィスに必要な事務用品などを販売する「Office Essentials」を展開

良品計画が、「無印良品」の商品を法人向けに再編集したオフィス向けサービスを強化する。8月20日から、事務用品や収納用品、家具などを用途別にまとめてセット販売する「Office Essentials」を開始。9月1日からは、法人向けサービスの相談拠点を東京・大阪の2拠点から全国8拠点へ拡大する。

無印良品の幅広い商品群を法人のまとめ買いや継続購入に適した形で提案し、オフィス備品の一括調達や空間整備の需要を取り込む。

オフィスの備品選定や空間づくりの相談が増加

良品計画によると、近年はオフィス環境に加え、商業施設のバックヤード、社員食堂、ラウンジなど、働く場に関する収納や備品選定、空間づくりの相談が増えているという。大規模なオフィス移転や改装だけでなく、収納スペースの見直しや事務用品の一括購入といった日常的な整備ニーズも広がっている。

こうした需要を受け、同社は2022年から法人企業や自治体向けの空間設計を担う専門部署を設置。オフィスや宿泊施設、公共空間などに向け、家具や什器、収納用品、アメニティなどを提案してきた。

事務用品や防災用品、家具などを用途別にセット化

今回の「Office Essentials」は、こうした取り組みをさらに進めるもの。無印良品の多様な商品群から、働く場に必要なアイテムを用途別にセット化し、事務用品、防災用品、掃除用品、収納用品、家具などをまとめて選べるようにした。

オフィスの人数や環境に合わせて選択でき、予算に応じた組み合わせや数量の調整にも対応する。導入時のまとめ買いだけでなく、消耗品や備品の補充、買い替えなど、継続的な購入も支援する。

色や素材、デザインをそろえた収納用品や家具によって、雑然としがちな執務スペースやバックヤードを整えられることも訴求する。

木質シェルフ、扉付きロッカー、スチールラックの収納セットに加え、執務デスクセット、会議室セット、救護室セットなど、用途やシーンに応じて導入しやすい家具セットも用意する。

法人向け相談窓口を全国8拠点へ拡大

法人向けサービスの体制も拡充する。9月1日から、既存の東京・大阪の法人営業拠点に加え、無印良品の6店舗に法人向け相談窓口を新設する。

対象店舗は、銀座、東京有明、新宿通り、札幌パルコ、マルエイガレリア（名古屋）、キャナルシティ博多。オフィス什器や内装材の購入、整理収納、オフィスリニューアルなどの相談に専任スタッフが対応する。

商品販売にとどまらず、内装設計を含む空間デザインまで全国で対応することで、無印良品の商品を活用したオフィス環境の整備を一括して支援する。