増える台風・風水害、企業の防災意識と対策の状況は？ 対応の判断基準「策定済み」の企業は4割

JX通信社が実施した「台風・風水害に対する企業の防災意識と対策の状況を探る調査」によると、台風・風水害を「重大なリスク」と認識する企業は約8割だった一方、事業継続計画（BCP）対応の基本的な出社・帰宅の判断基準を「完全に策定済み」と回答した企業は約4割にとどまった。

調査対象は、国内の企業でBCP関連業務に携わる関係者508名。調査期間は2026年7月18日〜20日。

水害リスクの高い立地、93.9％が台風・風水害を「重大なリスク」と認識

拠点が浸水想定区域など水害リスクの高い立地にある企業の93.9％、その他の地域でも72.7％が、台風・風水害を「重大なリスク」と評価した。立地を問わず、広く共通の経営課題として意識されていることがわかった。一方、意思決定の基準を定めているのは、水害リスクの高い地域でも56.1％と6割に満たなかった。

意思決定基準を重要視する企業は87.4％、完全策定は47.0％

「独自の意思決定基準」を「重要」または「非常に重要」と考える企業は87.4％。一方、「完全に策定済み」は47.0％だった。「前日までの出社・帰宅抑制の判断基準」は重要と考える企業が80.9％に対し、完全策定は41.1％と約40ポイントの差があった。JX通信社は「一部策定済みまで含めると7〜8割に達するが、突発的な事象に対応できる『完成した運用』に至っていない企業が多い」と解説している。

求める外部支援、「高精度な予測情報」が43.9％で最多

今後の対策で外部に期待する支援は、「線状降水帯などの突発的な豪雨に関する高精度な予測情報」が最多で43.9％。続いて「“空振りを恐れない”ためのBCP判断基準の策定支援」が42.5％、「局所的な冠水・道路寸断等をリアルタイムで把握できる情報」が38.8％だった。

対策が進まない最大の理由は「突発的な豪雨の予測の難しさ」で38.6％、続いて「自社拠点に特化した気象情報の収集・基準設定のノウハウ不足」が32.9％、「空振りへの懸念」が30.9％だった。特に空振りを懸念する層では、局所的な被害をリアルタイムに把握できる情報へのニーズが52.9％に高まった。

調査概要

• 調査名称：台風・風水害に対する企業の防災意識と対策に関する調査（JX通信社調べ）
• 調査対象：国内の企業で事業継続計画（BCP）関連業務に携わる関係者508名
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年7月18〜20日