IPA、不正アクセス特別相談窓口を開設。不正アクセスによる情報漏えいインシデント発生の初動対応を支援

情報処理推進機構（IPA）は10月16日、不正アクセスによる情報漏えい事案が相次いでいることを受け、企業・組織向けの「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。実際に被害を受けている、または被害の可能性がある企業・組織を対象に、インシデント発生時の初動対応を支援する。

窓口の開設日時は2026年10月16日13時。全国の企業・組織を対象に、電話とメールで相談を受け付ける。電話の受付時間は平日9時30分～17時30分（12時～13時を除く）。

• 電話 :03-6759-5760
• メール：incident-support@ipa.go.jp

IPAは、相談者から発生している事象をヒアリングし、不正アクセスや被害発生の可能性について助言。被害が発生している場合は、有効な応急処置を案内するほか、インシデント対応を行う専門業者の一覧や、必要な相談先・報告先も紹介する。

背景には、国内の金融機関や通信事業者などで、不正アクセスによる情報漏えい事案の公表が相次いでいることがある。特に、大量の個人情報を扱うオンラインサービスやアカウントサービスなどのシステムに侵入し、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数確認されているという。

IPAは、こうした状況では、発生している事象から不正アクセスや情報漏えいの可能性を確認し、応急処置などの初動対応を速やかに進めることが重要としている。今回の窓口開設により、被害を受けた企業・組織などが初動対応について相談できる体制を整えた。

IPAは10月9日に「速やかに実施すべき対策等」を公表

IPAは10月9日にも、不正アクセスによる情報漏えいなどの事案が増加していることを受け、事業者向けに「速やかに実施すべき対策等」を公表している。

この注意喚起では、主に次の3点について緊急点検を求めた。

• 外部公開アプリケーション・サービスの洗い出しとログの確認
• クラウドやVPNなど、外部サービスの利用状況の把握
• 保有データの見直しと必要最小限化

また、異常なログや不審なアカウントが見つかった場合は、セキュリティインシデントとして速やかに対応することや、必要に応じて専門ベンダーに詳細調査を依頼することも推奨していた。

10月9日の注意喚起が平時の点検や対策を促すものだったのに対し、今回の特別相談窓口は、実際に被害や被害の疑いが生じている企業・組織に対し、初動対応を具体的に支援する取り組みと位置付けられる。

EC事業者も初動対応体制の再確認を

EC事業者にとっても、今回の窓口開設は無関係ではない。自社ECサイトや会員基盤、アプリ、CRM、マーケティングツール、決済連携、物流・カスタマーサポート基盤など、外部公開システムや外部サービスとの接続が多岐にわたるためだ。

特に、会員情報や購買履歴、配送先、問い合わせ履歴などを幅広く保有する事業者では、情報漏えいが発生した際の影響が大きい。日頃の点検や対策に加え、不審な兆候を把握した際に、どこへ相談し、どのように初動対応を進めるかまで含めて、体制を確認しておく必要がある。

IPAは、特別相談窓口の詳細を不正アクセス対策の特設サイトで案内している。相次ぐ情報漏えいインシデントを受け、事業者には、被害を未然に防ぐ対策と、発生時の初動対応の両面から備えを進めることが求められる。