ビックカメラ、ECやOMO推進の責任者・秋保専務が社長に就任
連結EC売上高2000億円をめざすビックカメラは「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」を掲げ、実店舗とECの融合に取り組みを進めている。秋保専務はその推進役
2022年8月30日 10:00
ビックカメラは8月29日、事業推進部門（事業推進の責任部門）のトップでEC事業の推進者である秋保徹専務取締役（執行役員 事業推進部門管掌 マーケティング本部長）が代表取締役社長 社長執行役員に9月1日付で就任すると発表した。
秋保氏は2015年に執行役員EC事業部長に就き、2017年に常務執行役員EC事業本部長。ビックカメラ楽天代表取締役社長、取締役常務執行役員EC本部長などを経て、現在は取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長。
事業推進部門は、営業本部、EC本部、商品本部、ロジスティクス本部で構成しており、これまでEC拡大の推進役でもあった。
ビックカメラの2021年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比8.9%増の1564億円。連結売上高に占めるグループECの割合は18.8%。
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