EC売上2000億円めざすビックカメラの新組織。OMO実現に向け事業推進部門トップに元EC本部長の専務を起用

ビックカメラは9月1日付で、8本部あった組織体制を経営戦略部門（戦略と投資の責任部門）、事業推進部門（事業推進の責任部門）、経営管理部門（コストと経費の責任部門）の3部門に集約した。

事業推進部門は、営業本部、EC本部、商品本部、ロジスティクス本部で構成。木村一義社長は事業推進部門について「商品、営業、ロジスティクスまでを一気通貫で行い、顧客志向型のサプライチェーンを築く」と説明している。

事業を推進する事業推進部門トップには、8月末まで常務執行役員 EC本部長兼商品本部長だった秋保徹氏が事業推進部門管掌商品本部長（当時は常務）に就いた。なお、秋保氏は9月1日付で専務に昇格している。EC本部長にはEC事業部長だった儘田雅樹執行役員がEC本部長兼EC事業部長に就いた。

連結EC売上高2000億円をめざすビックカメラは「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」を掲げ、実店舗とECの融合に取り組みを進めている。2020年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比約37%増の1487億円。EC化率は17.5%で2019年8月期比で5.4ポイント増加した。

事業推進部門のトップにEC拡大の推進役を担った秋保氏を据え、連結EC売上高2000億円、デジタルとリアルの融合を進める。