ビックカメラ、EC事業強化のためにEC・ロジスティクス本部を新設
連結EC売上高2000億円をめざすビックカメラは「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」を掲げ、実店舗とECの融合に取り組みを進めている
ビックカメラは9月1日付で、EC・ロジスティクス本部を新設した。
従来は事業推進部門にロジスティクス本部とマーケティング本部を置き、マーケティング本部配下にEC事業部を設置していた。
EC・ロジスティクス本部の新設は、EC事業のさらなる成長を強力に推し進めるのが狙い。強化・拡充のために連携が欠かせないロジスティクス部門とECを一体で運営する本部を新設した。
また、人を大切にする経営を進めるため、採用から従業員のモチベーション向上、キャリア形成支援まで「人財」に関わる取り組みを社長直下で一元化する「人財開発部」を新たに置いた。
ビックカメラの2021年8月期連結決算におけるグループの連結EC売上高は、前期比8.9%増の1564億円。連結売上高に占めるグループECの割合は18.8%。連結EC売上高2000億円をめざすビックカメラは「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」を掲げ、実店舗とECの融合に取り組みを進めている
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