EC業界で活躍する人を顕彰！「ネットショップ担当者アワード」

4年でEC売上高を2.4倍に伸ばした秘訣は？リンベルの大川執行役員が語る「フォーマルギフト」の壁を破るDX戦略

カタログギフト大手のリンベルでEC事業を管掌する大川和弘執行役員を、11/6に授賞式を開催する第3回「ネットショップ担当者アワード」の受賞者の1人に選出。既存のビジネスモデルにとらわれず、新たなMDや販路拡大に精力的に取り組み、実績をあげている大川氏本人にインタビューした。＜第3回「ネッ担アワード」受賞者インタビュー第1弾＞

高野真維[執筆]

10月29日 7:00

カタログギフトのリーディングカンパニーであるリンベルのEC事業が急成長している。EC事業を管掌するのは、2006年からデジタル戦略を一手に担ってきた大川和弘執行役員。コロナ禍のフォーマルギフトの落ち込みという業界の逆風を乗り越え、近年はEC売上高は4年で2.4倍に成長した。ニーズに合わせたギフト販路の拡張、それに伴うDX化、当日出荷を可能にした自社物流の強化など、大川氏の革新的な取り組みを聞いた。

リンベル執行役員 EC統括部本部長大川和弘氏。デジタルマーケティング・システム構築・商品開発の全領域を管掌。2006年入社以来、リンベルのデジタル戦略を一手に担い続ける。ECサイトの立ち上げから、他社とのギフト通販ビジネスを牽引（けんいん）している。デジタルギフトの波を捉え、株主優待やポイント交換事業などのシステム責任者として、大規模プロジェクトを成功に導いた。自治体ビジネスの基盤となる「スマートギフト」では「選べる」「足せる」自由なポイント交換システムを構築し、業界のスタンダードを刷新。2024年、SNSギフト「ギフトリスト」をリーダーとしてサービスインさせ、ギフト体験をデジタル時代へと進化させた。

大川氏が「ブレイクスルー賞」を受賞！2025年11月6日（木）、第3回「ネットショップ担当者アワード」授賞式を開催しました

★第3回授賞式・受賞者の詳細と速報はこちら：https://netshop.impress.co.jp/node/15084

リンベルECの成長を支える大川氏のデジタル戦略

――伝統的なカタログギフトの枠を超え、リンベルは昨今、ギフトのデジタル変革（DX）を推進している。EC事業における近年の実績を教えてほしい。

リンベル大川氏（以下、大川氏）：EC事業の売上高は、2024年2月期は2020年2月期比で2.4倍の規模に成長した。リンベル本体以外にも、ハースト婦人画報社と運営しているECサイト「婦人画報のお取り寄せ」の売上高も共同事業として成長している。

法人のギフトニーズをとらえる「ギフトリスト」

――コロナ禍では一般的に、冠婚葬祭のイベントを中止、縮小する傾向があった。業界全体では現在、中元、歳暮、内祝いといったフォーマルギフト市場が縮小傾向にあるなかで、リンベルのEC事業が驚異的な成長を遂げた背景には何があるか。

大川氏：業界全体の逆風があるなかでECが成長しているのは、一重にデジタル基盤の強化と、ニーズに合わせた迅速なサービス拡張に尽きる。特に、従来のカタログギフトの枠を超えたデジタルカタログギフトの開発、それを支える強固なシステムが重要だ。

――具体的にはどのようなギフトサービスか。

大川氏：近年では、2024年にSNSギフト「ギフトリスト」の提供を開始。「ギフトリスト」は、デジタルカタログの波を捉え、SNSを通じてカジュアルにギフトを贈るという新しいニーズに対応するサービスだ。フォーマルギフトにとらわれず、気軽な贈り物を促す新たな贈答品コンテンツとして確立した。

贈る側が相手に選んでもらえるギフトアイテムを自由に組み合わせ、リスト化して贈呈することが可能。既存のデジタルカタログギフトをそのまま贈ることもできる。

企画からわずか1年でリリースを実現し、現在は利用者の7割が法人。「ちょっとした感謝やインセンティブをデジタルで贈る」という新たな法人ニーズを捉えることができていると感じている。

法人ギフトの場合、重要な部分としてはスピード。従来は都度開発担当に依頼をして見積もりをして開発する――というステップがあったものが、すべて営業で完結できるようにした。このことが大きな成功の鍵になっている。

「ギフトリスト」の利用イメージ

大川氏：従前、ギフト業界では「デジタルの取り組み」と言えば、紙のカタログギフトをオンライン化したデジタルカタログが主流だった。リンベルでは、法人からのカスタマイズニーズに応えること、Webならではの魅力的なコンテンツを作ることを掲げてギフト生成サービス「ギフトリスト」を開発。カスタマイズのニーズに応えることができる点が引き合いの増加につながっている。