Amazon、中小機構が運営する「EC活用支援パートナー制度」に登録

アマゾンジャパン合同会社
～ EC活用を目指す中小企業の販路拡大と生産性向上に向けた支援を実施 ～

Amazon（所在地：東京都目黒区）はこのほど、中小規模事業者のEC活用をより一層支援していくため、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下：中小機構、所在地：東京都港区）が運営する「EC活用支援パートナー制度」に登録いたしました。


EC活用支援パートナー制度は、中小企業・小規模事業者の販路拡大や生産性の向上を目的に、ECやITの導入等を支援する事業者が連携し、支援活動を行う制度です。Amazonは創業当初から中小企業の皆様の事業の支援に注力しており、日本の中小規模の販売事業者様が出品される高品質な製品をご紹介する「日本ストア」の開設や海外で展開するAmazonでの販売に際して商品登録や販売実績の分析などの海外販売支援サービス、昨年のプライムデーにおける支援施策などをご提供してきました。今後はパートナー事業者として、中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」（http://ec.smrj.go.jp/）内にてAmazonが提供するサービス内容や成功事例等を掲載します。また、全国で開催されるセミナーやワークショップ、大規模イベントへの講師派遣や出展等、中小機構のEC等活用支援事業に関わる連携を行います。

アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 統括事業本部長のジヤ・ゲンチェレンは、次のようにコメントしています。
「この度、中小機構のEC活用支援パートナー制度に参加できることを大変嬉しく思います。全国各地の中小規模事業者の皆さまの持続的な成長をサポートできるよう、引き続きイノベーションの創出ならびにより良いサービスの提供に取り組んでまいります。」

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）について
中小機構（http://www.smrj.go.jp/）は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

Amazon出品サービスについてはこちら（http://sell.amazon.co.jp/）。

Amazonについて
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