6ページ目：渡部和章の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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全 1286 記事の #251 ～ #300 を表示中

JR九州のECサイトでカード情報など7996件漏えいの可能性、セキュリティコードも流出

システムの脆弱性を突いた、第三者による外部からの不正アクセスがあったという

ユニクロのネット通販売上は中間期で3割増の485億円、EC化率は約10％

店舗とECを含む「国内ユニクロ事業」は0.5%減収だったが、EC事業は高い成長率を維持している

家電EC大手のストリーム、EC事業は2.8%増収も配送費増＆モールの販促費増で営業赤字

ECモールへの新規出店などで売上高は前期を上回ったが、広告宣伝費や配送費用などが増えて9000万円の営業赤字だった

クックパッドが生鮮宅配ボックス「マートステーション」を開発

生鮮食品EC「クックパッドマート」において、商品を購入した顧客がスマホアプリを使って解錠するスマートロック冷蔵庫「マートステーション」を展開する

ニトリの通販・EC売上は27.3%増の389億円

アプリを軸に実店舗とECの連携を強化したほか、マーケティングツールを導入してワン・トゥ・ワン・マーケティングに注力した

セブン&アイのEC売上は1131億円で4%増、会員プログラム「セブンマイル」が順調

セブンネットショッピングやセブンミール、アカチャンホンポ、そごう・西武、ロフトが売り上げを伸ばし、2年連続でグループのEC売上高が1000億円を超えた

セブン&アイが独自のバーコード決済「7pay（セブンペイ）」を7月にスタート

7月にサービスを開始し、10月には「7pay」専用アプリを提供。専用アプリはセブン&アイグループ以外の加盟店でも利用できるようにする

西松屋が中国EC市場に進出、PB商品を「天猫」で販売

中国企業と提携し、Tmallに旗艦店を出店。おしりふき、ベビーソープ、ガーゼハンカチといったPB商品を販売する。

ECの利益を最大化する「AI×MA」の活用法と成功事例をアクティブコアが徹底解説

「人工知能×MA」で利益を増やす。データを活用してパーソナライズを実現する方法をアクティブコアの山田賢治氏が解説

青汁通販のキューサイ、NTTドコモと連携し「農業×ドローン」の新プロジェクト

ケール畑を空撮し、画像データを解析することで病害虫の早期発見や収穫量の予測を行う。人手不足や後継者不在といった課題を解決する

創業200年の船橋屋が挑む店舗のデータ運営、AIで来店客を可視化＋データ分析

店内に設置したカメラで来店客を撮影し、顧客の属性や店内での行動を人工知能が分析。接客や売り場作りに生かす

有利誤認でTV通販大手ショップチャンネルに課徴金納付命令、何が問題だった？

40型テレビやズワイガニの値引率を過大に宣伝したとして、消費者庁はジュピターショップチャンネルに対して課徴金1534万円の納付を命じた

UCC上島珈琲がサブスクEC、データに基づき嗜好に合わせたコーヒーを提案

4種類のコーヒーを詰め合わせにした「テイスティングキット」で味の好みを調査し、顧客の嗜好性に合わせた商品を毎月届ける。

2019年10月の消費税増税を前に、前回8％増税時の消費マインドを振り返る

マクロミルは、消費マインドなどに関する定点調査「Macromill Weekly Index」の過去5年のデータを分析し、結果の一部を公表した

「LINE Pay」と「メルペイ」が顧客開拓などでタッグ、加盟店アライアンスの構想も発表

2019年初夏をめどに2社の加盟店を相互に開放、それぞれのサービスの利用者が両方の加盟店で決済できるようにすることで、サービスの利便性を高める

Amazonが1位、楽天市場は10位。消費者が選ぶ価値が高いブランド価値評価ランキング

日経BPコンサルティングが「ブランド・ジャパン2019」を公表、Amazonが3年ぶり2回目の首位だった

ヴィレヴァン通販にAIがお薦めする新機能、「通販はじめて9年目、ヴィレヴァン進化するってよ。」

ユーザーの行動履歴やアンケートの結果から好みの商品を推測し、チャットボットが商品をレコメンドする

ショップジャパンも実店舗、テレビ通販企業で進むリアル店舗展開

店舗スタッフがテレビ通販番組のシーンを実演。来店客は通販のヒット商品「トゥルースリーパー」や「スレンダートーン」などを体験できる

「SHOPLIST」が手軽な商品返品施策を採用、ローソンに設置した専用ボックスへ投入

ローソンが提供する返品サービス「スマリ」を4月1日に導入。「SHOPLIST」の利便性向上に取り組み、ユーザーの満足度とリピート率の向上を図る。

クレカ決済のセキュリティ対策を講じているECサイトは「実行計画」に取り組んでいると自己宣言を

クレジット取引セキュリティ対策協議会は、情報漏えいやカードの不正利用などを防ぐためのセキュリティ対策を規定。EC事業者が実行計画に基づいてセキュリティ対策を実施したEC事業者に対し、取り組みの内容を自社のECサイト上で宣言することを求めている

EC購入のアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」する店舗サービス、三陽商会やワールドなどが参加

ヤマトグループが、ECで購入したアパレルの店頭受け取りや試着、サイズ直しなどを行える実店舗サービス「Fittingステーション」の運用を開始

バイク用品EC大手「ウェビック」の差別化策――自社独自の「修理保証」「適合保証」でユーザーの不安解消

最大2年間の修理保証や、適合車種にパーツが取り付けられなかった場合の返品交換などを行う。

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ

「置き配」の課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討、楽天やアマゾンジャパンなど通販大手が参加する予定

ユーザーのECサイト画面を共有して買い物を支援、サカタのタネが始めたサービスとは？

ECサイトの画面をオペレーターが共有し、電話で会話しながら操作方法などをサポートする

フリマアプリ「メルカリ」もイメージ検索が可能に。「写真検索機能」を導入

スマホで撮影した写真を読み込み、同一商品や類似商品を検索結果に表示

楽天とアルペンが連携強化、ネットとリアルを連動させたサービスを拡大

アルペングループのスポーツ用品店401店舗において、楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を利用できるようにする

クレジットカード連動の顔認証決済サービスの実証実験を始めるNECの取り組みとは？

レジカウンターに設置したカメラで顧客の顔を撮影し、事前に登録した顔の画像を照合することで本人確認を行う

販売スタッフなしのデジタルストアは実現する？ ECサイト「&mall」への誘導などららぽーとで実証実験

店内に設置したデジタルサイネージを通じてアバターが接客を行い、QRコードでECサイトに顧客を誘導する

【店頭スタッフの本音】接客時に「ECは勧めていない」は8割超、「ECは脅威と感じる」は5割

人材派遣業などを手がけるiDAが「iDAファッション総合研究所」を設立、「ファッション販売のECに関する意識調査」を実施した

楽天が台湾で販売強化、大手ECのPChomeと戦略的業務提携

「楽天市場」の商品を台湾PChomeで販売する。楽天ポイントや会員IDの連携も予定している。

アダストリアが導入した、販売スタッフの声を商品生産に生かす「STAFF START」のバイヤー機能とは

バイヤーが生産前の商品情報をアプリに投稿し、販売員は商品が「売れそうか、売れなさそうか」を評価する

楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が京都にも拡大、人口カバー率は約20%

包括的物流配送サービスを構築する「ワンデリバリー」構想の一環として、「Rakuten EXPRESS」の配送エリアを拡大した

タビオとゴーゴーカレーのネット通販戦略――「PayPal」と「Shopify」を使った越境ECと国内EC事例

「靴下屋」の「Tabio（タビオ）」と大手カレーチェーン「ゴーゴーカレー」が「Shopify」と「PayPal」を選んだ理由とは？

【2018年の自社ECサイト】業種別モバイル化率は？決済手段は2年間でどう変わった？

フューチャーショップはこのほど、2018年における「futureshop」のデータを分析・集計した「17の数字で振り返る 2018年自社EC」を公表した

日本郵便も「LINE」の通知メッセージでゆうパックの配達日を事前通知

LINEやメールで配送予定を通知する「eお届け通知」と、「eお届け通知」から配送日時や受取方法を変更できる「e 受取チョイス」を導入した

「Qoo10」が第2弾のテレビCM、仲里依紗さんと戸田恵子さんを起用

2018年秋のテレビCMと同様、仲里依紗さんを起用。前回のテレビCMは反響が良く、リピート購入や定着率が増えたという

企業のEC利用率は3割、そのうち海外向け販売経験は5割超、今後はASEAN市場に期待

ジェトロは「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を実施し、日本企業による越境ECの取り組みの現状などをまとめた

ピーチ・ジョンがECサイトと実店舗の連動強化――通販に合わせた陳列&体験を提供

公式通販サイトの特集に合わせた品ぞろえにすることで、顧客の購買プロセスに寄り添った店舗作りをめざす

利用しているポイントサービスは1位「Tポイント」、2位「楽天」、5位に「Amazonポイント」

利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、上位5サービスは「Tポイント」（66.9%）、「楽天スーパーポイント」（54.4%）、「Pontaポイント」（47.9%）、「dポイント」（28.5%）、「Amazonポイント」（25.2%）

東日本大震災から8年……BCP策定企業は43%、風水害想定のBCPが増加傾向

NTTデータ経営研究所が「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）」の結果を公表した

EC事業者などに政府が求めるカード決済のセキュリティ対策とは？経産省が「実行計画2019」改定

改正割賦販売法におけるセキュリティ対策義務の、実務上の指針となる「実行計画」を改定した

ABCマートのスマホアプリが約1年で350万DL、実店舗とネットの連動強化

「ABC-MART」のアプリには、実店舗とオンラインストアで共通ポイントがたまる会員証機能などを実装している

広告などの「No.1表示」は好印象？それとも悪印象？購買意欲の喚起につながる？

マクロミルは、20～69歳の男女計1000人を対象に、広告の「No.1表示」に関する意識調査を実施した

EC利用世帯は39%、支出額の平均は月1.2万円［家計の消費実態把握調査2018］

総務省が「家計消費状況状況調査（2018年）」でネットショッピングの利用実態をまとめた

ECサイトで最も使われたソーシャルログインは「LINE」、2位は「Yahoo! JAPAN」

フィードフォースは、ECサイトやWebサイトにおけるソーシャルログイン利用実態調査「ソーシャルログイン利用状況調査2019」を公表した

パーソナライズDMでCVRは20%UP、ECユーザーへの小冊子DMでレスポンス10%UP――ディノス・セシールのDM活用法

カゴ落ちから最短24時間以内にDMを送る「カート落ちDM」と、画像認識の人工知能を活用した「小冊子 DM」が、日本郵便主催の「第33回全日本DM大賞」のグランプリを受賞した

北欧、暮らしの道具店が送料無料を廃止して全国一律570円へ変更、理由は「配送会社の運賃値上げ」

注文金額1万5000円以上の送料無料を4月1日に廃止。2019年1月に実施された、配送会社による運賃の値上げは、同社の予想を超えるほど大幅だったという

ユナイテッドアローズらが始める試着写真シェアアプリ「fitom」とは

消費者がアパレルを試着した際の写真をアプリでシェアし、ECサイトの販売促進に活用できる。写真を投稿したユーザーにはインセンティブが支払われる。

【2018年の広告情報】インターネット広告費は1.7兆円＆通販・ECの広告動向などまとめ

電通は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を公表した

ロコンドが千趣会子会社「モバコレ」を買収、M&Aを仕掛ける理由

モバコレが強みとする20～34歳の顧客を取り込み、相互にクロスセルを行う。ロコンドの「自宅で試着」や「即日、翌日お届け」といったサービスを展開することで、モバコレの売上促進を図る

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