イオンがAI活用の「次世代ネットスーパー構想」を公表

イオンは11月29日、人工知能（AI）やロボティクス機能を活用した次世代型のネットスーパー事業を開始すると発表した。英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。Ocado社が持つフルフィルメントや宅配のノウハウを活用する。

Ocadoは2000年に設立されたネットスーパー運営企業。店舗を持たず、オンラインで食料品などの注文を受け、顧客に配送しているという。AIとロボットを駆使した最先端の顧客フルフィルメント・センター（中央集約型倉庫）と宅配システムを確立し、そのノウハウとシステムを外部企業に提供している。

イオンはデジタルやAI、ロボティクス機能の強化に向け、2020年3月までに新会社を設立する。また、Ocadoが提供するソリューションを利用して2023年に顧客フルフィルメント・センターを稼働させる。

「次世代ネットスーパー」を運営することで2030年までに6000億円の売上高をめざす。

イオンは2017年12月、2020年に向けた中期経営方針を発表し、グループ戦略の1つとして「デジタルシフト」の加速を掲げた。グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年時点で0.7%だったが、この比率を2020年に12%へ引き上げる計画。