128ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

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Zホールディングスとヤマトホールディングス、ECの物流・配送強化に向けた業務提携で基本合意

ヤフーが運営するECモール「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店する企業の受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを6月30日より提供する

ファッションECサイト「SHOPLIST」が郵便局での商品受取でポイント還元、日本郵便とタッグで再配達削減

ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」(SHOPLIST)で購入した商品を最寄りの郵便局で受け取ると、「SHOPLIST」内で利用できるポイントを還元するサービスを開始した

ユニクロが進めるリテールテイメント、公園＋ショップやリアル＋バーチャル融合の売り場作り

売り場と公園が融合した新型店舗「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」を4月10日に横浜市内でオープンする。4月22日には、東京・原宿店を「リアルとバーチャルの融合を体現した最新の店舗」としてリニューアルオープンする予定。

アマゾンが「置き配指定サービス」を30都道府県で標準提供

Amazonは置き配について、気象条件が多様で、集合住宅と戸建住宅が混在する人口密集地域で、さまざまなライフスタイルのユーザーに合わせた置き配指定サービス標準化の有効性を検証。その結果、約50％の再配達削減を実現したという

2兆円を超えた2019年のネット広告費――動画広告費、運用型、SNS広告などの内訳は？

1兆6630億円のうち構成比が高いのは「検索連動型広告」（40.2％）と「ディスプレイ広告」（33.3％）で、合わせると7割を超える

アンカーが公式ECサイトに有人チャット導入、購入前の商品選びをサポート

カスタマーサポートスタッフが顧客の希望をリアルタイムで聞き取りながら、会話形式で商品の選び方や使い方を教える。チャットを導入することで、より気軽かつ快適な購買体験を提供するとしている。

アパレル企業の滞留在庫を買い取りキャッシュフロー改善を支援、コメ兵が「法人買取」のサービス拡充

アパレル企業の滞留在庫を買い取る「法人買取」のサービスを拡充し、買い取りが成立してから入金するまでの日数を、従来の「3~5営業日後」から「最短翌営業日」に短縮する。

96％が商品の配送に「満足」。JADMA＋日本リサーチセンター「2019年度配送満足度調査報告書」

半数近くの商品が注文から3日以内に到着、85％が1回で受け取り。「コンビニ受け取り」利用率は1％未満

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」の看板娘に乃木坂46が就任

乃木坂46と「au PAY マーケット」でさまざまな企画を実施。乃木坂46を支持する若年層などを中心に「au PAY マーケット」の認知を高める

オフィス家具のオフィスコム、「One to Oneマーケティング」めざしCRMツール「アクションリンク」を導入

オフィスコムは課題だった既存顧客の売上拡大、LTV改善を実現するため、新たにアドブレイブが提供するCRMツール「actionlink（アクションリンク）」を導入した

［新型コロナ感染拡大の2月後半消費指数］ECは前年比＋4.6%、医薬品・化粧品小売＋6.4%。娯楽系はほぼマイナス

マクロで見た「業種別消費指数」のうち、「EC」は前年の2月後半と比べて4.6%増、「医薬品・化粧品小売」は同6.4%増。一方、「旅行」「娯楽」「宿泊」などは総じて同マイナスとなっている

新型コロナの影響で内定取消の学生を採用選考、「駿河屋」のエーツーが臨時で実施へ

臨時の新卒採用は3月18日から。また、新卒以外にも、中途・アルバイト・登録制アルバイトなどさまざまな職種も積極的に採用を行うとしている

通販・EC業務を自動化して3000時間の工数削減を実現、フェリシモが導入したRPAの効果とは

フェリシモが導入したのはブレインパッドが提供するRPA「ブレインロボ（BrainRobo）」。フェリシモは属人化していたEC在庫管理や受注数チェック、カタログ原稿確認などを自動化し、年間約3,000時間の工数を削減した

楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」

施策は出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式スタート。楽天会員はエントリーを行い、対象店舗で1注文あたり3,980円(税込)以上を支払うとポイント5倍（通常ポイント1倍+特典ポイント4倍）が付与される

ECプラットフォーム「futureshop」の「コマースクリエイター」とアイル「CROSS MALL」が連携強化

「commerce creator」と「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」を通じて商品情報を一括で更新・登録できるようになる

日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している

セブン-イレブンが顔認証決済や商品案内用サイネージの視聴時間測定の実証実験を開始

省人化の実験店舗「セブン-イレブン麹町駅前店」において、顔認証決済を社員向けに導入した。事前に顔画像やクレジットカード情報などを登録しておくと、セルフレジで顔認証決済を行える

ビームスがZ世代向けのオンライン専用レーベル「BeAMS DOT（ビームスドット）」、EC責任者は24歳の入社1年目社員

1990年代後半から2000年後半の間に生まれたZ世代（約11歳～24歳）を対象にしたEC専用のレーベル「＜BeAMS DOT（ビームスドット）＞」を展開するECサイトを開設した

【2019年の広告費】ネット広告は2兆円突破でテレビ広告費超え、ECプラットフォーム広告は1064億円

2019年の「インターネット広告費」は前年比19.7%増の2兆1048億円。マスメディア由来のデジタル広告が伸びたほか、新設項目の「物販系ECプラットフォーム広告費」が市場規模を押し上げた。

新型コロナウイルス感染拡大で「BtoC」ビジネスへの影響が顕著、衣服など身の回り品小売で「すでに影響が出ている」が83%

東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。産業を細分化した業種別分析結果によると、「すでに影響が出ている」と回答したのは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が83.6%、「各種商品小売業」が80.6%などで、一般ユーザーをターゲットした「BtoC」ビジネスへの影響を直撃している

「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援

「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク（在宅勤務制度）の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30～150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日～3月31日（17時）。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】