LTVの最大化を支援する「ecforce」連動のMAツール「ecforce ma」とは？ CPA高騰によるEC・D2C業界の今後も予測

D2C支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供するSUPER STUDIOは3月15日、導入企業のCRMを支援するマーケティングオートメーション（MA）ツール「ecforce ma」の提供を始めた。

LTV最大化を支援する「ecforce」連動のMAツール

SUPER STUDIOの花岡宏明氏（取締役COO）は、広告費の高騰によるCPA（顧客獲得単価）単価の上昇などデジタルマーケティングのコストが増加していことを踏まえて、「顧客獲得単価が高騰している昨今、ブランド運営のユニットエコノミクスが脅かされている。顧客データを活用し、顧客LTVを最大化する仕組みが必須になりつつある」と指摘。

CRMによるLTV（顧客生涯価値）引き上げの実現、専門知識不要で簡単に利用できるMAツールとして開発したのが「ecforce ma」だ。

「ecforce ma」はECプラットフォーム「ecforce」連動型のMAツール。導入初日からCRMの運用を始めることができる。ノーコードでさまざまな施策を実行できるため、エンジニアリングやデータサイエンスのスキルがなくても運用しやすい。

配信したメッセージの開封率やクリック率、受注に直結したかどうかといった効果を売り上げベースで計測できるという。

「ecforce ma」の基本料金は月額4万9800円。これに加え、データ量に応じた従量課金型のデータ管理料がかかる。「ecforce ma」の基本機能は次の画像の通り。

現在の「ecforce ma」導入に関する問い合わせ件数は67社（3月24日時点）。契約数は14ショップ（同）。問い合わせを寄せる企業は、アパレルなどSKU数が豊富な企業が多いという。

「カートと完全なデータ連携をしているMAは魅力的」「他社ツールを利用しているため、すぐではないが、『ecforce ma』が使いやすそうなので将来的に導入を検討したい」といった声が寄せられているという。

今後のEC・D2C業界で生き残るために

SUPER STUDIOは「世の中にあるすべてのビジネスの新たな成長可能性に“D2C物販”という選択肢がある」と指摘。

D2Cの台頭によってモノ作りが普及し、参入障壁の低下、デジタル化が進んだことで新規勢力が業界のシェアを獲得している。既存企業も新規参入企業も、次なる成長をし、生き残るために事業を拡大しなければならない。（花岡氏）

また、CPAの高騰によって、オンライン物販専業は成長が限界を迎える可能性があるとし、獲得した顧客のLTV最大化のためにオフライン展開、物販に限らないサービス展開が始まると予測した。