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法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件＋条件＋申請方法＋手続きなどの情報まとめ】

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件とは？［政府の新型コロナ対策］【随時更新】

「持続化給付金」の補正予算案額は2兆3176億円。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は？申請方法は？

「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している

コロナ影響を受ける事業者支援サイトまとめ EC・通販利用で生産者を応援

買って応援！食べて応援！農産物などの食料品、訳ありで安くした商品、在庫処分品など、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者・生産者を救済。フードロスを防ぐ取り組みを行っているEC・通販サイトをまとめました。楽天市場、うまいもんドットコム、ポケマル、食べ直、ふるさと納税など

佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」開始。玄関前などを指定可能

佐川急便は玄関前や車庫内など、荷物を受け取る人が希望した場所に届ける置き配「指定場所配送サービス」をスタートした。宅配ボックス、宅配ロッカー、コンビニ受け取りといった従来の受け取り方法に加え、コロナの影響による非対面受取などユーザーのニーズに合わせた受け取り方を提案してきたが、今回新たな受け取り方法としてサービスを開始した。

雇用調整助成金の上限を15000円に拡充個人で直接申請できる新制度も

新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の上限を15000円に引き上げると発表した。また、勤務先から休業手当を受け取れない労働者が個人で直接現金を申請できる新たな制度の創設案を発表。新制度は雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。【安倍首相会見】

休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「新型コロナ対応休業支援金・給付金」、対象者は？条件は？申請方法は？

厚生労働省が公表した制度の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者に対して、支援金・給付金を支給する制度

はぴさやがゆく！ネットショップの裏側探検記

海外への発送はこれが最適！国際発送と越境ECを教えて、日本郵便さん！

「海外に荷物を送りたい」「国際配送はどこがいいの？」「郵便局から海外へ配達？ EMS？ UGX？違いは何？」「越境ECについて詳しく！」日本郵便さんに全部教えてもらいました。

インスタグラムの「ショッピング機能」を解説！導入方法や活用例を紹介

「ショップ機能の使い方を知りたい」「インスタで通販をやりたいけど、商品のタグ付けでどんな効果があるか知りたい」。こんなお悩みを持った商品販売者向けに、Instagramが導入を開始したショッピング機能（Shop Now）の導入方法や支援サービスをまとめました。企業のビジネス利用にどのくらい効果があるのか、テスト運用に参加した企業の活用例も紹介します。

しまむらがネット注文＆店舗受け取りできるアプリ「しまコレ」をスタート

しまむらがスマホで予約した商品を店頭で受け取りできるアプリ「しまコレ」をスタートした。通販できるのではなく予約した商品は受け取り前に店舗で試着ができる。ネットショップとは異なり決済機能が導入されていないため、商品受け取り時に店舗で支払いを行う必要がある。店舗で商品代金を支払った後、送料を負担すれば自宅への配送も可能。オンラインショッピングのようにアプリで商品を見ることができる。

［新型コロナ］日本郵便が海外160か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止【随時更新】

EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するのは124か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止するのは36か国・地域となる

休業者が直接給付金（月額上限33万円）を申請できる「新型コロナ対応休業支援金」とは

「新型コロナ対応休業支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金（月額上限33万円）を申請できるようにする新たな給付制度

緊急事態宣言やまん延防止措置で影響の中小企業20万円／月・個人事業者10万円／月（上限）を支援する「月次支援金」とは

6月から申請の受け付けを始める「月次支援金」は、中小企業は20万円／月（上限）、個人事業者は10万円／月（上限）を支援する制度。要件や条件などをまとめた

竹内謙礼の一筆啓上

ZOZOスーツ（ZOZOSUIT）購入、使わない人｢46％｣の理由とは

発売当時、200円で購入したZOZOスーツ（ゾゾスーツ）。届いても使わない人が多いらしい。ぴったりのサイズが測れると大きな話題になったにも関わらず、周囲の人にアンケートをした結果、届いても使っていない人が46％もいた。評判がイマイチなのはスマホで何枚も写真を撮る必要があるという仕組みが原因？ 200円という安さなのになぜ使われないのか。その理由を探った。（連載第11回）

メルカリと相性◎「ゆうパケットポスト」とは？専用箱の送料や送り方を解説

メルカリと日本郵便は、フリマアプリ「メルカリ」で取引した商品を専用箱を使って郵便ポストから発送できるサービス「ゆうパケットポスト」の提供を開始しました。料金は200円で、専用箱は全国の郵便局やローソン、セリアで購入可能です。このサービスにより、非対面での発送・受け取りのニーズに応えることができます。

｢雇用調整助成金｣の特例措置を2021年2月末まで延長、「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金（特例措置）」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を2021年2月末までに延長すると厚生労働省が発表した

家賃の負担軽減を目的に最大600万円を企業・個人に助成する「特別家賃支援給付金」とは？

「特別家賃支援給付金」は、売り上げの大幅な落ち込みなど新型コロナの影響を受けている中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円まで給付金を支給する制度

最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」、条件は？対象は？

名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる

1年を超えた「雇用調整助成金」の受給を可能に。受給期間を6/30まで延長しコロナ禍による売上減の事業者を支援

休業した対象期間の初日が2020年1月24日から同年6月30日までの間にある場合、「雇用調整助成金」の対象期間は2021年6月30日までとなる

「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】

5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）」は縮減フェーズに入る予定

緊急事態宣言で売上減少などの中小企業・個人事業主への「一時支援金」とは？給付ポイントは？条件は？【3/8申請受付スタート】

緊急事態宣言の影響で売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者などへの給付制度「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（一時支援金）の申請受付期間は2021年3月8日（月）から5月31日（月）まで

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

「雇用調整助成金」特例措置の縮減は5月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に。7月以降はさらに縮減する方針

3月に緊急事態宣言が解除された場合、解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率10/10、大企業は3/4の「雇用調整助成金」特例措置は4月までとする

｢雇用調整助成金｣の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する

竹内謙礼の一筆啓上

製造委託先から訴えられた「空調服」は、その後どうなったのか？

「空調服」をめぐる株式会社空調服とサンエスの訴訟。その結末は意外なものだった（連載第16回）

｢雇用調整助成金｣の対象期限、12月末まで延長新型ウイルス休業支援金の給付関連も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金（特例措置）」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度

「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている

通販新聞ダイジェスト

大手通販ネットショップ売上ランキングーECサイト会社のシェアは？

eコマース業界、通販企業の売上ランキングや大手ネットショップの一覧をお届けします。年々成長を続ける通信販売を行うEC企業についてまとめました。本紙姉妹誌「月刊ネット販売」で行った売上高調査「ネット販売白書」では、2017年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高が4兆556億円となった。前年調査の3兆6322億円に比べて11.7%拡大しており、前年に続きアマゾンジャパンが2位以下に大差をつけ

「雇用調整助成金」の特例措置、緊急事態宣言の対象地域は6月末まで延長

現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に「緊急事態宣言」を発令中。営業時間の短縮協力を求めるなど「雇用調整助成金」の一部内容を変更、4都府県を対象に特例措置を6月末まで延長する

竹内謙礼の一筆啓上

製造委託先から訴えられた「空調服」はいかにして自社商品を守ったか

「空調服」vs.「空調風神服」訴訟から考える、オリジナル商品の守り方（連載第13回）

「事業再開枠」で最大50万円　持続化補助金は新型コロナ対策の投資が対象

経済産業省が新型コロナウイルス感染防止対策への投資を補助する「事業再開枠」を創設。補助金は上限50万円まで。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」と、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」の採択者が対象

法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた

助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」（特例措置）拡大策のポイント

厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）をさらに拡充する

郵便・ゆうメールの配達日数早見表土日を挟むといつ届く？（21年10月～）

日本郵便は2021年10月以降、土曜日の郵便物とゆうメールの配達を休止し、配達日数を繰り下げます。土日を挟んだ場合の配達日はどうなるのか、わかりやすい早見表を掲載しています。ただし、ゆうパック、ゆうパケット、クリックポスト、レターパックプラス、レターパックライト、速達、レタックス、書留、簡易書留については配達日数に変更はありません。

中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から

「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度

コロナの影響で売上減の法人に最大250万円、個人事業主に最大50万円を給付する新たな制度「事業復活支援金」とは？

「事業復活支援金」は、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度

店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

Googleマップの口コミに嫌がらせ？！削除や報告方法を解説

Google（グーグル）マップのクチコミやレビューに嫌がらせなど悪質・ひどい書き込みがあった時に対処法として「Googleへの報告（削除依頼）」があります。もし報告しても対応してもらえない場合の対処法や削除になる条件などを説明します

通販新聞ダイジェスト

【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位スタートトゥデイ

アマゾンジャパンが2位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引

中小企業20万円／月、個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付スタート、原則Webサイトからの電子申請

「月次支援金」の申請はWebサイトでの電子申請が原則。ただ、電子申請の手続きができない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も、全国64か所で運営する

忙しすぎて疲れているあなた。ちょっとしたECの小ネタでブレイクタイム

【コアラマットレスとは】 120日間のトライアル期間と10年保証。創業1年で13億売れた裏側

オーストラリア発のベッドマットレス「コアラ・マットレス」。寝具のECベンチャーとして2015年に創業、2017年に日本上陸しました。高い振動吸収性により、隣で寝ている人の邪魔をしないことで話題に。店舗を持たずネット専業を続けることで値段を抑え、低価格を維持。EC販売のハードルを越えるため、120日間のトライアル期間と10年保証を設けています。

「ジモティー」がネット決済を導入。「あんしん決済機能」で購入取引を可能に

売り手と買い手の取引に「ジモティー」がオンライン決済を導入した。決済の名称は「あんしん決済機能」。手数料は出品金額（商品価格＋配送料）の5％。ジモティーが代金を一時的に預かり、出品者と購入者の双方が取引の評価を完了すると支払いを行うエスクロー決済を採用している。オンラインで注文を受け、地元で商品を直接渡す「クリックアンドコレクト機能」としての活用を期待。

通販新聞ダイジェスト

【2016年夏版】EC売上ランキングまとめ～300社の合計売上は約3.2兆円

2015年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は約3兆2522億円、前年の2兆9380億円から10.7%拡大

通販新聞ダイジェスト

【2020年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシ、3位はZOZO、4位はビックカメラ、5位はユニクロ

通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2020年に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆7443億円、2位位はヨドバシカメラで1385億5900万円、3位はZOZOで1255億1700万円、4位がビックカメラで1081億円、5位がユニクロで832億円だった

【通販・EC関連の法改正】景品表示法・消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

その定期縛り、解約できますか？定期購入に関する法律を徹底解説

「勝手に定期購入にされてる！」「途中解約できるかわからない」そんな事態を避けるための法律、「改正特定商取引法」を知っていますか？ここには支払総額や契約期間などの表示義務がしっかりと定められています。化粧品や健康食品などでよく利用されている「定期コース」。法令を守るべきEC事業者はもちろん、利用者も知っておきたいポイントを申し込みページの事例で解説します。

天皇陛下「即位の礼」で10/22～23日に東京で大規模交通規制。通販・EC事業者が知っておくべきこと

多くの外国元首・祝賀使節等（以下「祝賀使節等」という）の安全かつ円滑な移動のため、東京都内においては、外国要人の多数来日に伴う交通規制（即位の礼期間中の交通規制）が実施される

ファッションEC最前線

オンライン決済サービスを比較！より簡単でおすすめな決済方法15選

スマートフォンが身近な存在になるにつれて、決済もまたそれに見合った手軽さが求められています。ECサイトの決済方法を検討している方へ、簡単に決済できるシステムを紹介します。ひとくちに決済システムと言っても「PayPal」「SPIKE」「Paidy」「PAY.JP」「携帯キャリア系決済」など、さまざまなサービスがあります。決済プロセスを改善してコンバージョンアップを目指しましょう。（連載第2回）