TikTok Shop 日本上陸1年、売上を動かしたのは"フォロワー数"ではなかった ―― 年間推計約536億円、1年で約14倍に

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株式会社Nint
株式会社Nint、1周年記念で「TikTok Shop 日本市場レポート」を公開。3大ECモール(楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング)との売れ筋比較で見えた、新しい売れ方




ECマーケットデータを提供する株式会社Nint(本社:東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー37F、代表:吉野順子)は、TikTok Shopの日本でのサービス開始1周年にあわせ、SNSコマース分析ツール「Nint EC Social」で取得した約1年分(2025年7月~2026年6月)の推計データをもとにした市場レポートを公開しました。本レポート(完全版)は、無料の会員登録をいただいた方へ無料でお送りします。
展開1年目で見えてきたのは、既存のECモールとは異なるTikTok Shop独自の売れ方でした。

レポート・ハイライト


1.年間推計約536億円。1年で約14倍に急拡大。
年間の推計流通額は約536億円。国内の3大ECモール(楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングの合算)と比べると約0.5%と規模はまだ小さいものの、初月約6.4億円→直近約88億円と1年で約14倍。同期間の3大ECモール市場は前年比+4.3%でした。

2.3大モールの1位は「家電」、TikTokの1位は「化粧品」。単一カテゴリの首位は「ストレス解消グッズ」。
3大ECモールで構成比が最大のジャンルは家電(10.8%)。一方TikTok Shopは化粧品(16.3%、モールの約2.8倍)で、食品・衣類とあわせ低単価・日常使いのジャンルがモールの2倍前後を占めました。単一カテゴリで最も売れたのは、握って遊ぶフィジェット系雑貨を含む「ストレス解消グッズ」(平均単価約1,770円)です。

3.フォロワー数と売上の相関は、ほぼなし。
売上上位300人の配信者を分析すると、フォロワー5万人未満の層(人数の79%)が売上の66.2%を生み、
フォロワー50万人以上の有名インフルエンサー(5人)は2.9%にとどまりました。フォロワー約1.3万人の配信者が年間3億円超を販売した例もあり、「フォロワーが多いほど売れる」という関係はこの市場では成り立っていません。

4.ライブ・動画に直接ひもづく売上が約17%(下限値)。食品、なかでも米が急伸。
年間でライブ8.2%+動画9.2%=約17%がライブ・動画に直接ひもづく売上でした(各月上位集計の下限値)。1回のライブ配信で最高約9,000万円が動いた例も。食品は構成比2.3%→直近15~21%へ拡大し、米は2025年秋以降カテゴリ順位の上位(2~3位内)に入っています。

※上記はいずれもNintの推計値(受注ベース)に基づく分析です。比較対象は3大ECモール(楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング)の合算で、モール側は構成比・平均単価・倍率のみで示しています。ランキング上位の集計であり市場全体の実数ではありません。



「1年目のTikTok Shopは、フォロワーの多寡で勝敗が決まらず、上位の顔ぶれもほぼ総入れ替わる、動きの速い市場でした。誰が・何を・どう売っているのかを“データで”押さえられるかどうかが、2年目の分かれ目になります」(株式会社Nint 片桐)

Nint EC Social について

「Nint EC Social」は、楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピングに加え、TikTok Shopの売上・販売個数を独自の技術で推計・可視化する、国産のTikTok Shop分析ツールです。再生数ではなく「いくら売れたか」を軸に、売れる商品・売れる動画・売れるクリエイターを根拠を持って見つけられます。データは日次更新。無料のトライアルプランのほか、月額8,000円(税別)のベーシックプランをご用意しています。
本レポートの完全版(カテゴリ別ランキング、注目クリエイター、ライブ・動画の売上分析ほかを収録)は、Nint EC Socialに無料会員登録をいただいた方へ、ご登録のメールアドレス宛に無料でお送りします。
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株式会社Nint 会社概要

- 代表者: 吉野順子
- 所在地:東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー37F
- URL:https://nint.jp/corp
- 設立:2019年2月
- 事業内容:ECデータ分析サービスの提供

Nintグループは「データで世界を自由にする」というミッションのもと、急拡大するEC市場において、誰もが最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析プラットフォームを実現します。
中国・日本のEC市場で10年以上にわたり、EC市場動向に関する推計データを独自に蓄積・提供し、日本で約2,300社のサービス導入実績があります。

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