経営層がAIを使わない中小企業、85.7%が「AI活用の方針・体制なし」
リリース情報提供元：
ラクスル株式会社
AI格差の鍵を握るのは、トップの理解と実践 ～中小企業のAI活用に関する実態調査 第1回～
ラクスル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 グループCEO：永見 世央、以下：当社）は、
全国の従業員数2～100名規模の中小企業の経営者・従業員300名を対象に、AI活用に関する実態調査を実施しました。
当社では現在、中小企業を取り巻く経営課題や業務実態に関する調査を継続的に実施しており、本調査はその一環として、近年注目が高まるAIの業務活用に着目したものです。
調査結果は、全2回に分けてご紹介します。第1回では、AIの活用状況と組織としての方針・推進体制の実態について分析します。
■ 調査結果サマリー
本調査から、中小企業のAI活用を左右する重要な要因として、経営層の認識や行動の影響が見えてきました。業務へのAI活用経験を持つ割合は全体の73.3％と注目度の高さがうかがえる一方で、積極活用に至っている層は31.0％にとどまりました。
さらに、AI活用の「必要性を感じない」と回答した層の45.3%は「経営・経営企画」の職種であり、活用の意思決定を担う層ほどAIの必要性を感じていない実態が明らかになりました。また、代表・役員がAIを全く活用していない企業の85.7％は、AI活用に対する方針も推進体制も整備されておらず、経営層の利用経験や理解が、組織全体の環境整備と密接に関係していることが浮き彫りになりました。
このような状況下、続く「中小企業のAI活用に関する実態調査」の第2回では、中小企業のAIの使いこなしに関する課題と、求められる支援について分析・紹介します。当社は「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」の構築を目指しています。今後も本件をはじめ、さまざまな切り口から中小企業の実態調査を継続的に実施してまいります。
■ 調査結果詳細
1.中小企業の経営者・従業員のうち、業務にAIを積極活用している割合は31.0%
中小企業におけるAIの浸透状況を調査したところ、業務へのAI活用経験を持つ割合は全体の73.3%にのぼることが分かりました。しかし、「積極的に活用している」と回答した割合は31.0%に留まっています。AIに触れてはみたものの、日常的な業務への定着に至っていない層の多さが浮き彫りになりました。
AI活用状況をIT企業とそれ以外の業種で比較すると、明確な差異が見られました。IT企業では半数以上となる53.0%が「積極的に活用している」と回答したのに対し、IT企業以外ではわずか20.0%に留まり、33ポイントもの差が開く結果となりました。
また、企業の年商規模別で見ても、年商3,000万円未満の企業では「積極的に活用している」割合が21.5%であるのに対し、年商1億円以上の企業では35.1%に達しており、業種や企業規模によって活用の格差が見受けられます。
2.AI活用について必要性を感じない層の最多職種は「経営・経営企画」
AI活用をやめてしまう、あるいは活用しようと思わない理由を紐解くと、技術的な難易度よりも「導入の目的」そのものを見出せていない構造が見えてきます。「以前使ったが今はやめた」「ほぼ使っていない」「全く使っていない」と回答した層にその理由を尋ねたところ、最多となったのは「必要性を感じない」で55.8%にのぼりました。これは「使いこなせる自信がない」（20.0%）や「使い方が分からない」（13.7%）といったスキル面の課題を大きく上回っており、技術的なハードルよりも価値そのものを感じていないことが明らかになりました。
注目すべきは、「必要性を感じない」と答えた層の職種です。複数回答可の職種別で、AIの必要性を感じない層の内訳を見てみたところ、「経営・経営企画」が45.3%と突出して高く、次いで「総務・庶務・事務」が22.6%、「IT・システム管理」が18.9%、「人事・労務」が17.0%、「経理・財務」が15.1%と続きました。
この結果から、経営の意思決定を担い、AIの導入可否に関与する部門ほど、AIの必要性を感じていない実態が浮き彫りになりました。
また、全回答者に「自分の業務にどこまでAIを組み込めるか、想像・把握できていますか」と質問したところ、「あまり把握できていない」が38.3%、「全く把握できていない」が19.0%と、合わせて57.3%が具体的な活用イメージを持っていないことが分かりました。組織全体でAI活用を進める前提となる、業務への具体的な適用イメージが十分に描けていない実態がうかがえます。
3.経営層のAI不使用が招く、連鎖的AI格差の構造
本調査では、中小企業におけるAI活用の広がりが、経営層の活用状況と関係していることがうかがえました。
「あなたは業務においてAIを活用していますか」という質問に対し、役職別で「積極的に活用している」と回答した割合を分析したところ、「代表・役員」は27.2%と全役職のなかで最も低い数値に留まりました。同時に、「全く使っていない」と回答した割合も22.8%と最も高く、意思決定層のAI不使用が目立つ結果となりました。
こうした経営層のAI不使用は、組織全体の推進体制にも影響している可能性が見られました。全回答者に「AI活用について、会社として方針や推進体制がありますか」と尋ねたところ、「特に方針はないが各自で活用している」が33.0％、「方針も推進体制もない」が29.7%、「方針はあるが推進体制は整っていない」が29.0％と大多数を占め、「明確な方針と推進体制がある」は8.3%にとどまり、多くの中小企業で組織的なAI推進の土台がまだ整っていないことが分かりました。
さらに、この方針・体制の有無は経営層のAI活用状況と連動していました。代表・役員がAIを「積極的に活用している」企業では「方針も推進体制もない」と回答した割合はわずか4.0%だった一方、代表・役員が「全く使っていない」企業では85.7%に達していたのです。
結果として、これらは競合他社との格差や意識の差を生んでいることが示唆されます。「方針も推進体制もない」企業に「世間・同業他社と比べて、自社のAI活用は進んでいると思いますか」という質問をしたところ、「かなり遅れている」が36.0％、「やや遅れている」が14.6%と、過半数となる50.6%が「遅れている」と回答しました。さらに「わからない」という回答も30.3%にのぼり、他社との格差を認識している企業が半数を超える一方で、残りの約3割の企業では、競合他社の活用状況を把握する手段やきっかけを持つことができていない可能性もうかがえます。
4.年商が低い層ほど進む「AIを使いこなせる社内人材」の不在
中小企業のAI活用における構造的課題は、企業規模や財務基盤が小さいほど顕著に表れる傾向が見られます。
「AIを業務フロー改善や自動化のレベルまで使いこなせている人が、社内にいると思いますか」という質問では、年商3,000万円未満の企業で「いない」と回答した割合は55.4%、「わからない」は12.3%でした。一方、年商1億円以上の企業では、「いない」が33.3%、「わからない」が10.9%と、いずれも低い水準にとどまりました。
また、「AI活用について、会社として方針や推進体制がありますか」という質問では、年商3,000万円未満の企業で「方針も推進体制もない」と回答した割合は49.2%だったのに対し、年商1億円以上の企業では21.8%と約2.3倍の差が見られました。年商規模が小さい企業ほど、AI活用を支える人材や推進体制の整備が十分に進んでいない実態がうかがえました。
このような状況下、続く第2回では、中小企業のAI活用の使いこなしに関する課題と、求められる支援をテーマにご紹介します。
■ 調査概要
調査期間：2026年5月29日～2026年6月1日
対象者：従業員数2～100名の中小企業経営者・従業員300名
調査方法：第三者機関インターネット調査
■ 利用条件
情報の出典元として「ラクスル株式会社」の名前を明記してください。
■ 本調査の関連リリース
＜中小企業の経営課題に関する実態調査＞
第1回（調査結果サマリー）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000532.000010550.html
第2回（経営者の「時間の構造問題」編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000535.000010550.html
第3回（人手不足による機会損失の現状編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000538.000010550.html
第4回（「仕組み化」の重要性編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000010550.html
第5回（「社外の相談相手・伴走者」の必要性編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000543.000010550.html
ラクスルグループ 会社概要
当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指し、事業運営をしています。
従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ」すべての管理領域でのサービス提供を通じて、日本企業の約99.7%を占める中小企業の包括的な経営課題解決を実現してまいります。
名称：ラクスル株式会社
所在地：東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー 19階
代表取締役社長 グループCEO：永見 世央
設立年月日：2009年9月1日
コーポレートサイト：https://corp.raksul.com/
運営サービス一覧：https://corp.raksul.com/services/
お問合せ：https://corp.raksul.com/contact/
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AI格差の鍵を握るのは、トップの理解と実践 ～中小企業のAI活用に関する実態調査 第1回～
ラクスル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 グループCEO：永見 世央、以下：当社）は、
全国の従業員数2～100名規模の中小企業の経営者・従業員300名を対象に、AI活用に関する実態調査を実施しました。
当社では現在、中小企業を取り巻く経営課題や業務実態に関する調査を継続的に実施しており、本調査はその一環として、近年注目が高まるAIの業務活用に着目したものです。
調査結果は、全2回に分けてご紹介します。第1回では、AIの活用状況と組織としての方針・推進体制の実態について分析します。
■ 調査結果サマリー
本調査から、中小企業のAI活用を左右する重要な要因として、経営層の認識や行動の影響が見えてきました。業務へのAI活用経験を持つ割合は全体の73.3％と注目度の高さがうかがえる一方で、積極活用に至っている層は31.0％にとどまりました。
さらに、AI活用の「必要性を感じない」と回答した層の45.3%は「経営・経営企画」の職種であり、活用の意思決定を担う層ほどAIの必要性を感じていない実態が明らかになりました。また、代表・役員がAIを全く活用していない企業の85.7％は、AI活用に対する方針も推進体制も整備されておらず、経営層の利用経験や理解が、組織全体の環境整備と密接に関係していることが浮き彫りになりました。
このような状況下、続く「中小企業のAI活用に関する実態調査」の第2回では、中小企業のAIの使いこなしに関する課題と、求められる支援について分析・紹介します。当社は「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」の構築を目指しています。今後も本件をはじめ、さまざまな切り口から中小企業の実態調査を継続的に実施してまいります。
■ 調査結果詳細
1.中小企業の経営者・従業員のうち、業務にAIを積極活用している割合は31.0%
中小企業におけるAIの浸透状況を調査したところ、業務へのAI活用経験を持つ割合は全体の73.3%にのぼることが分かりました。しかし、「積極的に活用している」と回答した割合は31.0%に留まっています。AIに触れてはみたものの、日常的な業務への定着に至っていない層の多さが浮き彫りになりました。
AI活用状況をIT企業とそれ以外の業種で比較すると、明確な差異が見られました。IT企業では半数以上となる53.0%が「積極的に活用している」と回答したのに対し、IT企業以外ではわずか20.0%に留まり、33ポイントもの差が開く結果となりました。
また、企業の年商規模別で見ても、年商3,000万円未満の企業では「積極的に活用している」割合が21.5%であるのに対し、年商1億円以上の企業では35.1%に達しており、業種や企業規模によって活用の格差が見受けられます。
2.AI活用について必要性を感じない層の最多職種は「経営・経営企画」
AI活用をやめてしまう、あるいは活用しようと思わない理由を紐解くと、技術的な難易度よりも「導入の目的」そのものを見出せていない構造が見えてきます。「以前使ったが今はやめた」「ほぼ使っていない」「全く使っていない」と回答した層にその理由を尋ねたところ、最多となったのは「必要性を感じない」で55.8%にのぼりました。これは「使いこなせる自信がない」（20.0%）や「使い方が分からない」（13.7%）といったスキル面の課題を大きく上回っており、技術的なハードルよりも価値そのものを感じていないことが明らかになりました。
注目すべきは、「必要性を感じない」と答えた層の職種です。複数回答可の職種別で、AIの必要性を感じない層の内訳を見てみたところ、「経営・経営企画」が45.3%と突出して高く、次いで「総務・庶務・事務」が22.6%、「IT・システム管理」が18.9%、「人事・労務」が17.0%、「経理・財務」が15.1%と続きました。
この結果から、経営の意思決定を担い、AIの導入可否に関与する部門ほど、AIの必要性を感じていない実態が浮き彫りになりました。
また、全回答者に「自分の業務にどこまでAIを組み込めるか、想像・把握できていますか」と質問したところ、「あまり把握できていない」が38.3%、「全く把握できていない」が19.0%と、合わせて57.3%が具体的な活用イメージを持っていないことが分かりました。組織全体でAI活用を進める前提となる、業務への具体的な適用イメージが十分に描けていない実態がうかがえます。
3.経営層のAI不使用が招く、連鎖的AI格差の構造
本調査では、中小企業におけるAI活用の広がりが、経営層の活用状況と関係していることがうかがえました。
「あなたは業務においてAIを活用していますか」という質問に対し、役職別で「積極的に活用している」と回答した割合を分析したところ、「代表・役員」は27.2%と全役職のなかで最も低い数値に留まりました。同時に、「全く使っていない」と回答した割合も22.8%と最も高く、意思決定層のAI不使用が目立つ結果となりました。
こうした経営層のAI不使用は、組織全体の推進体制にも影響している可能性が見られました。全回答者に「AI活用について、会社として方針や推進体制がありますか」と尋ねたところ、「特に方針はないが各自で活用している」が33.0％、「方針も推進体制もない」が29.7%、「方針はあるが推進体制は整っていない」が29.0％と大多数を占め、「明確な方針と推進体制がある」は8.3%にとどまり、多くの中小企業で組織的なAI推進の土台がまだ整っていないことが分かりました。
さらに、この方針・体制の有無は経営層のAI活用状況と連動していました。代表・役員がAIを「積極的に活用している」企業では「方針も推進体制もない」と回答した割合はわずか4.0%だった一方、代表・役員が「全く使っていない」企業では85.7%に達していたのです。
結果として、これらは競合他社との格差や意識の差を生んでいることが示唆されます。「方針も推進体制もない」企業に「世間・同業他社と比べて、自社のAI活用は進んでいると思いますか」という質問をしたところ、「かなり遅れている」が36.0％、「やや遅れている」が14.6%と、過半数となる50.6%が「遅れている」と回答しました。さらに「わからない」という回答も30.3%にのぼり、他社との格差を認識している企業が半数を超える一方で、残りの約3割の企業では、競合他社の活用状況を把握する手段やきっかけを持つことができていない可能性もうかがえます。
4.年商が低い層ほど進む「AIを使いこなせる社内人材」の不在
中小企業のAI活用における構造的課題は、企業規模や財務基盤が小さいほど顕著に表れる傾向が見られます。
「AIを業務フロー改善や自動化のレベルまで使いこなせている人が、社内にいると思いますか」という質問では、年商3,000万円未満の企業で「いない」と回答した割合は55.4%、「わからない」は12.3%でした。一方、年商1億円以上の企業では、「いない」が33.3%、「わからない」が10.9%と、いずれも低い水準にとどまりました。
また、「AI活用について、会社として方針や推進体制がありますか」という質問では、年商3,000万円未満の企業で「方針も推進体制もない」と回答した割合は49.2%だったのに対し、年商1億円以上の企業では21.8%と約2.3倍の差が見られました。年商規模が小さい企業ほど、AI活用を支える人材や推進体制の整備が十分に進んでいない実態がうかがえました。
このような状況下、続く第2回では、中小企業のAI活用の使いこなしに関する課題と、求められる支援をテーマにご紹介します。
■ 調査概要
調査期間：2026年5月29日～2026年6月1日
対象者：従業員数2～100名の中小企業経営者・従業員300名
調査方法：第三者機関インターネット調査
■ 利用条件
情報の出典元として「ラクスル株式会社」の名前を明記してください。
■ 本調査の関連リリース
＜中小企業の経営課題に関する実態調査＞
第1回（調査結果サマリー）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000532.000010550.html
第2回（経営者の「時間の構造問題」編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000535.000010550.html
第3回（人手不足による機会損失の現状編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000538.000010550.html
第4回（「仕組み化」の重要性編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000010550.html
第5回（「社外の相談相手・伴走者」の必要性編）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000543.000010550.html
ラクスルグループ 会社概要
当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指し、事業運営をしています。
従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ」すべての管理領域でのサービス提供を通じて、日本企業の約99.7%を占める中小企業の包括的な経営課題解決を実現してまいります。
名称：ラクスル株式会社
所在地：東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー 19階
代表取締役社長 グループCEO：永見 世央
設立年月日：2009年9月1日
コーポレートサイト：https://corp.raksul.com/
運営サービス一覧：https://corp.raksul.com/services/
お問合せ：https://corp.raksul.com/contact/
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