日本通販CRM協会が6月に本格始動、主な活動はセミナー・委員会・業界データレポート

通販・ECに特化したCRM専門の業界団体で、CRMの普及・研究を目的として活動する

瀧川 正実

2015年5月19日 9:00

一般社団法人日本通販CRM協会(JeCRM)は5月14日、協会発足のお披露目会と記者会見を開き、6月から本格的に活動を始めると発表した。日本通販CRM協会は通販・ECに特化したCRM専門の団体。通販・ECに特化したCRMの普及・研究を目的として活動する。

一般社団法人日本通販CRM協会は2015年1月15日に一般社団法人としての認定を受け、会員社の募集をスタートしている。5月14日に行った記者会見では、「現在約60社の申し込み希望があり、2016年5月までに、通販・EC事業者で200社、支援会社は50社の会員構成をめざしている」(向徹代表理事)とした。

申し込み希望のあった企業の内訳は、通販・EC事業者が30社超、支援会社が20社超。メーカーや単品、リピート系通販といった企業から申し込みがあるという。今後は「中堅企業やアパレルなどの通販・EC企業も増えていく」(同)としている。

一般社団法人日本通販CRM協会(JeCRM)の向徹代表理事

お披露目会であいさつをする向徹代表理事

日本通販CRM協会が手がける3つのメインコンテンツは「セミナー」「委員会」「業界データレポート」。

「セミナー」は年12回、講演ゲストを招待し、セミナーを開催する。「委員会」ではCRMブランディング委員会、データ分析委員会、顧客満足推進マーク委員会を予定。「業界データレポート」では、データ分析委員会と連携し、自社把握と業界動向から消費者心理を学ぶとしている。

代表理事にはEC顧客管理システムのE-Grant・向徹社長が就任。理事にはRyo-MAの小林亮介社長、シーピーユーの米田哲朗社長が就いている。また、特別顧問にはやずやグループの未来館代表取締役・西野博道氏、ダイレクトマーケティンググループの藏内淑行氏なども名を連ねている。

協会は会費制となっており、正会員となる通販・EC事業者は初期費用として5万円が必要(6月末まで反駁)で、月額1万円。正会員の支援事業者は初期5万円、月額2万円。

日本通販CRM協会は同日、「一般社団法人日本通販CRM協会発足設立記念レセプション&セミナー」を開催、未来館の西野氏、ダイレクトマーケティングゼロの田村雅樹社長、えがおの専務取締役執行役員の高橋貞光氏、リプライオリティの小山誠人副社長によるパネルディスカッションも行われた。

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