BHI、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の結果報告

BHI株式会社
BHIのエンジンが採用された「FinTech実証実験ハブ」の実験結果について金融庁より公表されました。本件は、三菱UFJ信託銀行株式会社と共同で実施されました。


BHI株式会社(本社: 東京都渋谷区)は、三菱UFJ信託銀行株式会社(本社: 東京都千代田区)と共同で金融庁による「FinTech実証実験ハブ」第８号案件(令和２年８月27日公表)に取り組んできました。令和4年7月29日、実証実験の結果について金融庁より公表されました。

金融庁公表ページ：
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220729/20220729.html

本実証実験では、ユーザーのパーソナルデータを集約し、ユーザーの同意を前提として、利用目的に応じた企業への提供を一元的に行う、いわゆる情報銀行サービスを行う上で、ユーザーの購買履歴情報の効率的な取得方法のほか、同サービスに対するユーザーの受容性や利用企業における有用性等を検証しました。

＜FinTech実証実験ハブについて＞ ※ 金融庁HPより抜粋
「未来投資戦略2017」（平成29年６月閣議決定）においては、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、金融庁において、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置を講じるとの方針が示されています。
これを踏まえ、金融庁では、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。
FinTech実証実験ハブでは、フィンテック企業や金融機関等が、実験を通じて整理したいと考えている論点（コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題等）について、個々の実験毎に庁内に担当チームを組成して継続的な支援を行います。

【チェック項目】
１. 実験内容と論点が明らかであること（明確性）
２. サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること（社会的意義）
３. 実現しようとするサービスに革新性が認められること（革新性）
４. 実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと（利用者保護）
５. 実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること（実験の遂行可能性）

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■ 会社概要
商号 ：BHI株式会社
代表取締役：日昔 靖裕
設立：2013年3月
事業内容：クラウド型プロダクティビティサービスの開発・運用、スマートフォンアプリケーションの開発、運用、ECリサーチ事業
URL： https://bhi.co.jp/
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