LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」、正常運営の出店者に不利益を与える悪質事業者の排除、優良ストアアイコンやランキングの不正操作の防止対策

Yahoo!ショッピングが2025年下半期の安全・安心への取り組みを公表。やらせレビュー削除や不正決済対策を強化し、出店ストアの約6割が安心感があると回答した。

鳥栖 剛[執筆]

9:30

LINEヤフーは3月27日、2025年下半期(7〜12月)における「Yahoo!ショッピング」の「安全・安心への取り組みレポート」を公開した。出店審査の厳格化、やらせレビュー、不正決済、配送不正への対策実績をまとめている。出店ストア向けアンケートでは、不正対策に「安心感がある」との回答が56.6%にのぼった。

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」、正常運営の出店者に不利益を与える悪質事業者の排除、優良ストアアイコンやランキングの不正操作の防止対策
出店審査の厳格化や、やらせレビュー、不正決済、配送不正への対策実績をまとめた

出店審査を厳格化、不適切ストア・商品の排除を強化

LINEヤフーは2024年以降、ストアが販売開始前に通過する「出店審査」と「開店審査」のうち、出店審査を厳格化してきた。

その結果、合格率は一時的に下がったものの、その後は審査の見直しを進めたことで、一定の信頼性がある事業者を中心に合格率は安定しているという。

また、不適切な商品の排除に向け、2025年下半期から審査対象商材を拡大。偽造品が多く見られるワイヤレスイヤホンについて、2025年9月に販売時の審査対象に追加した。

架空注文やランキング操作など不正行為の抑止を強化

2025年7月から、架空注文を繰り返して評価や表示順位を不正に操作する行為や、「優良ストア」アイコンの不正取得といった不正への対策を強化した。

これにより、正常に運営する出店者に不利益を与える悪質事業者の排除を進め、公平・公正な取引環境を維持している。

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」、正常運営の出店者に不利益を与える悪質事業者の排除、優良ストアアイコンやランキングの不正操作の防止対策
架空注文やランキング操作など不正行為の抑止を強化

「優良配送」不正を防止、伝票番号の照合を導入

配送領域では、「優良配送」アイコンの不正対策を強化。2025年12月から配送伝票番号の入力を必須化し、各配送会社への照会によって実際の配送状況を確認する仕組みを導入した。不正が確認された場合は、規約に基づく違反措置を講じる。

やらせレビュー対策を拡大、商品レビュー36万件超を削除

レビュー対策では、やらせレビューを中心とした不正レビューの削除を強化した。2025年2月にストアレビューの自動削除を開始し、同年6月からは商品レビューにも対象を拡大。2025年下半期の削除件数は、ストアレビューが3万6454件、商品レビューが36万161件にのぼった。

不正決済対策にAI導入、被害額は64.2%減

不正決済対策では、2025年12月からAIによる自動審査を導入。従来の不正判定やEMV 3-Dセキュアと組み合わせることで監視体制を強化した。

AIによる審査比率は40%まで拡大し、夜間の審査を自動化。効率性と安定性を両立した運用を実現したとしている。

これらの取り組みにより、2025年下半期のクレジットカード不正被害額は前年同期間比で64.2%減少したという。

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」、正常運営の出店者に不利益を与える悪質事業者の排除、優良ストアアイコンやランキングの不正操作の防止対策
不正決済対策にAI導入、被害額は64.2%減

出店ストアの約6割が取り組みに「安心感」と評価

出店ストア向けアンケート(2026年2月26日〜3月4日、304ストア回答)では、不正対策に「安心感がある」との回答が56.6%、「安心して利用できる」が42.4%だった。

また、対策強化による運営の「やりづらさはほとんどない」との回答は75.7%にのぼり、負荷を抑えた運用が評価されている。

他社と比較して不正対策が「優れている」との回答は38.5%で、その理由として「不正被害の少なさ」(83.2%)が最多だった。

ストアからは「取り締まり強化で悪質ストアが減少した」「不正トラブルを経験していない」「対策強化による運営負担は小さい」といった声が寄せられている。

LINEヤフー「Yahoo!ショッピング」、正常運営の出店者に不利益を与える悪質事業者の排除、優良ストアアイコンやランキングの不正操作の防止対策
出店ストアの約6割が取り組みに「安心感」と評価

今後も本人確認強化や基準見直しを実施へ

今後についてLINEヤフーは、出店審査基準の見直しや本人確認の強化により、不正目的の出店防止をさらに徹底する方針。加えて、「優良配送」の判定基準の見直し、ガイドライン違反に関する情報提供の充実を進め、ストアの適正運営を支援していくとしている。

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今後も本人確認強化や基準見直しを実施へ

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