クロス・マーケティンググループ、「DX Action」 の推進強化を目的として、株式会社ディマージシェアと資本業務提携

株式会社クロス・マーケティンググループ
　株式会社クロス・マーケティンググループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹、東証プライム3675、以下「当社」）は、グループ内CVCである株式会社クロスベンチャーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小野塚浩二）を通じて株式会社ディマージシェア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大内 慎、以下「DS社」）の株式を一部取得し、資本業務提携を行いました。






資本業務提携の経緯

当社では、2021年より「DX Action」として、DXに関わる取組みおよび投資を進めております。

DXの推進において、システム企画、開発力は欠かせないものであり、当社でもグループ会社のクロス・コミュニケーションを通じてその強化を図っておりますが、急速なDX関連市場の拡大とともに、これまでのWeb技術のみならず、NFTやメタバースなど、対象となるフィールドは広がり続けています。

こうした市場環境において、限られた優秀なDX人材の確保や最新技術への対応は非常に難しい状態にあります。DS社は20年以上にわたって培ったシステム企画開発、運用および人材育成に関するノウハウを持つとともに、累計アカウント数450以上の導入実績を誇り、総合広告システムとして業界でも有数の実績を獲得している「admage(R)（アドマージ）」をクラウドで提供するなど、当社グループのビジネスと非常にシナジーが高いサービスを保有しています。また、現在、Web3.0／NFT領域へ積極投資を行うなど、当社「DX Action」を推進するうえで、最適なパートナーの1社と判断し、今回の資本業務提携に至りました。


資本業務提携の内容について

今回の資本業務提携においては、以下の４点を中心に協業を推進していく予定でおります。

１.NFT、メタバース等の新領域対応に向けた相互協力
NFT、メタバース等の新領域への対応は、今後のマーケティングDXにおいては欠かせないものと考えております。
DS社ではすでに同領域のソリューション提供における対策を進めており、ここに当社のマーケティングノウハウを加えることで、同分野への共同での対策を進めてまいります。

２.Eコマース領域における、プロモーションから物流までワンストップで支援するシステム提供体制の構築
DS社はWeb広告領域のシステム開発に強みをもつとともに、長期にわたって物流関連のシステム開発、運用などにも携わっております。依然として拡大を続けるEコマース領域における顧客支援を、当社とDS社のノウハウを組み合わせ、マーケティング／プロモーション～システム開発・運用に至るまで、ワンストップで提供できる体制構築を進めてまいります。

３.株式会社REECHが提供するインフルエンサーサービスとDS社のシステム連携による、アフィリエイトサービスの強化
当社グループ企業のREECHでは、インフルエンサーマーケティングを支援するサービスを提供しております。今回REECHのシステムとDS社の「admage(R)」のシステム連携により、インフルエンサーを活用したアフィリエイトサービスが提供できる仕組みの構築を進めてまいります。

４.当社が行う自社サービス（システム）開発、及び顧客向けシステム開発・運用力の強化
当社ではグループ企業のクロス・コミュニケーションがシステムインテグレーション事業を提供しておりますが、優秀な人材の確保は継続的な課題となっておりました。DS社では国内のみならず、ベトナム子会社も含めて、優秀なエンジニアを多数抱え、上流から運用まで対応可能なパートナーとしての協業を進めてまいります。



株式取得の内容

当社グループCVCの株式会社クロスベンチャーズを通じ、DS社既存株主が保有する株式の一部を取得いたしました。取得価格および比率等については非公開とさせていただきます。


【会社概要】
会社名：株式会社クロス・マーケティンググループ
代表者：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
設立：2013年6月
主な事業：デジタルマーケティング事業及びデータマーケティング事業、インサイト事業を行う子会社等の
経営管理及びそれに付帯または関連する事業
URL：https://www.cm-group.co.jp/

会社名：株式会社ディマージシェア
代表者：代表取締役社長　大内 慎
所在地：東京都千代田区飯田橋1-5-10 教販九段ビル6F
設立：1999年9月
主な事業：デジタルソリューション事業（インテグレーションサービス、クラウドサービス）
URL：https://www.dimage.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ