印刷＋配布が1部2.99円～　ラクスルが広範囲で認知最大化できるポスティングの新サービス「市区町村配布」を開始　テイクアウト・デリバリー実施の飲食店向けに限定割引で集客を応援

ラクスル株式会社
～テレワークによるポスティングの大部数需要シフトに対応～

　ラクスル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：松本恭攝）が運営する印刷・集客のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」は、テレワークによるポスティングの大部数配布のニーズを受け、1月20日（水）より新たなポスティングサービスとして、市区町村単位で広範囲に安価で配布することができる「市区町村配布」を開始しました。 （https://raksul.com/magazine/campaign/wide-posting/） 　広範囲におまかせで配布することで、印刷＋配布が1部わずが2.99円からという業界最安級の低コストでのポスティングが可能になります。 　本サービスは、飲食店におけるテイクアウトやデリバリー展開において、地域密着型の認知に有効な手段であると考えております。 　緊急事態宣言の発令を受け、さらに厳しい営業体制の飲食業界に、テイクアウト、デリバリーを行う飲食店様向けプロモーション支援として、抽選で10社に割引クーポンの送付を実施してまいります。






「市区町村配布」サービス開始の背景


　これまでも町丁目指定ではなく、広範囲な市区町村指定での配布のお問い合わせは数多くありました。さらに、コロナ禍においてテレワークへとシフトしたことにより、ポスティング配布の部数が大型化し、より広範囲に安価な配布が求められていました。
　ラクスルでは、こうしたお客様のニーズを元に、広範囲に低価格で配布することに加え、一軒家指定、集合住宅指定、会社・店舗を除外するなど配布建物の指定も選択可能にすることで、より効果的な認知の最大化に向けたサービスを開発しました。
　同時に、地図ＵＩで市区町村選択ができるようにシステムのリニューアルも行いました。これまでの地図ＵＩ選択では、町丁目単位での選択設計になっていたため、市を選択するにはすべての町丁目を選択しなくてはならず、広域で配布したいお客様側にはご負担をおかけしていました。今後はより簡単に選択いただけます。



「市区町村配布」ポスティングサービスの特徴


１.市区町村単位で、広範囲にチラシ配布ができる
地図UIで簡単に市区町村選択が可能です。


２.業界最安級の価格
印刷＋配布が 1部2.99円～で、圧倒的に費用が抑えられます。

３.配布建物の指定も可能で、配布効率も高められる
・標準配布　　　：建物を問わず投函可能な世帯を対象に配布。リーズナブルでより多くの人へ認知できます。
・一軒家指定　　：戸建てや一軒家に限定して配布。ファミリー層や住宅所有層へのアプローチが可能です。
・集合住宅指定　：マンション・アパートを対象に配布。多くの世帯にアプローチが可能です。
・会社・店舗除外：会社や店舗を除外して配布。個人に向けて配布したい方へおすすめです。



テイクアウト・デリバリーを行う飲食店様向けプロモーション支援概要


●対象者：テイクアウト・デリバリーを行う飲食店
●支援内容：2021年1月20日～2月7日の期間中にフォームにお申込みいただいた飲食店様から抽選で10社に10％OFFの割引クーポンを送付（クーポン付与は2月8日中）
※クーポン上限金額は10000円となります
●フォームURL：https://lp.raksul.com/food-delivery-campaign/



ラクスル株式会社について


企業名 ：ラクスル株式会社
所在地 ：東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1F
代表者 ：松本　恭攝
設立 ：2009年9月
サービスサイト ：https://raksul.com/posting/

【ラクスル株式会社とは】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。

【ラクスルが取り組む“DX生産性革命”】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア（SaaS）の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。
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