さとふる、お礼品を関東の経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減する「さとふるおまとめ便」の導入を発表

株式会社さとふる
～北海道八雲町の実証実験にて、約15%の配送費用削減を実現、2020年より導入予定～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020年より一部の自治体・事業者の配送より導入開始します。


■「さとふるおまとめ便」の仕組み


改正地方税法により2019年6月1日から、ふるさと納税制度において、「寄付の募集にかかる費用は寄付額全体の5割以下」と定められたため、北海道や九州、沖縄地方など、ふるさと納税の利用者が多い大都市圏から離れた地域は配送費用が高額になるため、お礼品の調達を含む費用を圧迫してしまうという課題がありました。

この度発表する「さとふるおまとめ便」は株式会社さとふるが配送業者と提携し、お礼品を特定の地域から関東の経由地までまとめて1台のトラックで輸送したあと、個別配送を行うことで、自治体が負担する配送費用を削減するシステムです。大量のお礼品であれば大都市圏の配送を寄付毎に行うのではなく、1台のトラックにまとめることで配送回数を低減することができ、さらに経由地から周辺都市に配送することで配送距離が短縮されることにより、費用の削減につながります。今年10月に北海道八雲町で行った実証実験では、約2,200個のお礼品配送において約15％の配送費用削減を実現しました。さらに繁忙期には、配送個数の増加により20％前後の配送料削減が見込まれています。

大都市圏から離れた自治体が「さとふるおまとめ便」を活用することで、自治体間の配送料の格差解消が見込まれるため、各自治体がより平等な条件の下、ふるさと納税制度をきっかけとした魅力発信を行えることが期待されます。

2020年からは、北海道八雲町、福岡県中間市などの一部事業者で導入を予定しています。今後は、ふるさと納税の申し込みが少ない時期や配送量の少ない事業者の負担削減のため、複数自治体のお礼品をまとめて配送するサービスの導入も検討しています。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■実証実験時の写真（協力：北海道八雲町 有限会社ミノリ商事）




■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ