「おいくら」導入自治体が100自治体を突破

マーケットエンタープライズ
～急拡大で人口カバー率は約27.65%に～

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード：3135、以下「マーケットエンタープライズ」）が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、2024年1月31日（水）、全国での導入自治体数が100を達成いたしました。これにより、「おいくら」の人口カバー率は約27.65%となりました。



■全国の自治体との提携による官民連携事業促進へ
当社では、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取組を進めております。現在、全国各地の自治体が、大型ごみの減量を喫緊の課題と認識しており、当社でも、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えています。2022年7月、当社では、3年以内に100自治体での「おいくら」新規導入を目指すという目標を掲げておりましたが、当初の想定よりも大幅に前倒しで連携が進み、全国での「おいくら」導入自治体は100を達成。人口カバー率は、約27.65%※1となりました。
※1.人口カバー率について
2023年11月30日もしくは2023年12月1日時点の各自治体の人口と2023年12月1日の日本の総人口から算出

■今後の取組について
今後も官民連携でのリユース促進によるごみ減量の取組需要は、高まっていくことと予測されます。「おいくら」では、引き続き様々な施策で事業成長を加速させながら、自治体への導入を積極的に推進させていきます。自治体と「おいくら」の連携によって、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを住民の皆様が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、本取組は住民の皆様のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。「おいくら」では、この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■これまでの導入自治体　100自治体（2024年2月1日現在）　人口カバー率：約27.65%　
恵庭市・川崎市・墨田区・神戸市・深谷市・東村山市・ひたちなか市・坂戸市・大阪市・西宮市・所沢市・藤枝市・渋谷区・東京都北区・倶知安町・福島市・広島市・筑後市・岡山市・豊中市・東松山市・吉見町・鶴ヶ島市・座間市・吉野川市・桑名市・横浜市・愛川町・浜松市・藤井寺市・船橋市・松原市・狭山市・茨木市・一宮市・白井市・三木町・つくばみらい市・東大阪市・名古屋市・飯能市・徳島市・門真市・守谷市・上野原市・富士見市・新座市・長岡京市・桐生市・吹田市・かつらぎ町・若狭町・下松市・羽島市・京都市・神川町・常総市・岬町・笠松町・新潟市・呉市・那須塩原市・久留米市・札幌市・足立区・小平市・台東区・綾瀬市・世羅町・守口市・和泉市・印西市・新居浜市・稲沢市・嘉手納町・富士宮市・江東区・ふじみの市・三田市・岡崎市・郡山市・大垣市・宝塚市・佐世保市・小金井市・堺市・府中町・草加市・高知市・取手市・半田市・足利市・尼崎市・佐野市・伊達市・龍ケ崎市・亀山市・宮崎市・可児市・南相馬市

■おいくらについて
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
加盟に関するお問合せ：03-6691-3220（平日 9:00～17:30）

■株式会社マーケットエンタープライズについて
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ