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さとふる、2024年のふるさと納税に関するアンケート調査を全国318自治体と1658事業者へ実施
リリース情報提供元： 
株式会社さとふる
～代理寄付を初めて実施した年は2024年が最多、4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討～
株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」でお礼品を提供する全国の318自治体と1658事業者を対象に、2024年のふるさと納税に関するアンケート調査を2024年10月17日～10月28日に実施しました。調査結果の概要は以下の通りです。
※ アンケート結果の詳細は、2ページ以降の「調査内容の詳細」をご覧ください。
1. 代理寄付（※）を初めて実施した年は「2024年」が最多。災害発生時に必要な支援は「ふるさと納税」が最も多い結果に（Q1～6）
- 自治体の34.9％が「ふるさと納税による災害支援の寄付受付を実施したことがある」と回答。全体のうち、10.1％が「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施した」と回答しました。代理寄付を初めて実施した年は「2024年（50.0％）」が最も多く、代理寄付を実施した理由として「甚大な被害を受けており、支援したいと思ったから（65.6%）」が6割を超える結果となりました。また、「災害支援を実施したことがない」と回答した自治体のうち、約9割の自治体が「災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したい（87.9%）」と回答しました。
- 災害発生時に必要だと感じる支援に関する質問では、「ふるさと納税などによる寄付金（64.5％）」という回答が最も多い結果となりました。
- 被災後のお礼品を伴う寄付への影響に関する質問では、「応援メッセージのレビューが届いた（38.0％）」という回答が最も多く、「寄付件数が増加した（26.6％）」が続く結果となりました。ふるさと納税をする際、被災地の復興を願いお礼品を伴う寄付をした人が増加したことがうかがえます。
※ 被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組み
2. 3割の事業者が猛暑による影響、2割弱の事業者が自然災害の影響を受ける（Q7,8）
- 事業者の30.4%が「今年の猛暑による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少（59.3％）」「収穫時期・生産時期の変化（36.1％）」という回答が続きました。
- 事業者の16.5％が「今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「畑の浸水」「台風の影響による宿泊キャンセル」「備蓄品の急激な需要増加」などが挙げられました。自然災害の被害を直接受けた事業者が多かった一方で、防災意識の高まりによって寄付に影響があった事業者がいることも分かりました。
3. 約8割の自治体が、物価高による寄付者のお礼品選びへの影響を実感（Q9,10）
- 78.3％の自治体が「物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じる」と回答しました。物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴に関する質問では、「日常的に消耗するもの（44.7%）」という回答が最も多く、「市場価格が上がっているもの（29.6%）」が続きました。
4. 4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討。内容として「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」が最多（Q11,12）
- ふるさと納税サイトのポイント付与が禁止となる2025年10月の制度改正について、自治体の15.4％が「賛成」、65.1％が「どちらでもない」、19.5％が「反対」と回答しました。自治体の6.0%が「対策を取る予定がある」、34.9%が「今後検討予定」と回答し、4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討していることが分かりました。対策の内容は「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」が60.8％と最も多く、「現在掲載しているお礼品のブラッシュアップ」が49.2%と続きました。
■調査内容の詳細
Q1. ふるさと納税で災害支援の寄付受付を実施したことはありますか。
Q2. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を初めて実施した年はいつですか。
Q3. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を実施した理由は何ですか。（複数回答可）
Q4. （Q1で「実施したことはない」と回答した方へ）災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したいですか。
Q5. 災害発生時、どのような支援が必要だと感じますか。（複数回答可）
Q6. （Q1で「自庁で実施」または「他自治体の代理寄付協力により実施」と回答した方へ）被災後、お礼品を伴うふるさと納税の寄付に影響はありましたか。（複数回答可）
Q7. 今年の猛暑による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。
Q8. 今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。
Q9. 物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じますか。
Q10. 物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴は何ですか。（複数回答可）
Q11. 2025年10月からのふるさと納税サイトへのポイント規制について、お考えを教えてください。
Q12. 2025年10月からポイント付与が禁止されるにあたり、自治体として何か対策を取る予定はありますか。また、どんな対策を実施・検討予定ですか。
※ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
■調査概要
実施期間：2024年10月17日～10月28日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う318自治体、1658事業者
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上
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～代理寄付を初めて実施した年は2024年が最多、4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討～
株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」でお礼品を提供する全国の318自治体と1658事業者を対象に、2024年のふるさと納税に関するアンケート調査を2024年10月17日～10月28日に実施しました。調査結果の概要は以下の通りです。
※ アンケート結果の詳細は、2ページ以降の「調査内容の詳細」をご覧ください。
1. 代理寄付（※）を初めて実施した年は「2024年」が最多。災害発生時に必要な支援は「ふるさと納税」が最も多い結果に（Q1～6）
- 自治体の34.9％が「ふるさと納税による災害支援の寄付受付を実施したことがある」と回答。全体のうち、10.1％が「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施した」と回答しました。代理寄付を初めて実施した年は「2024年（50.0％）」が最も多く、代理寄付を実施した理由として「甚大な被害を受けており、支援したいと思ったから（65.6%）」が6割を超える結果となりました。また、「災害支援を実施したことがない」と回答した自治体のうち、約9割の自治体が「災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したい（87.9%）」と回答しました。
- 災害発生時に必要だと感じる支援に関する質問では、「ふるさと納税などによる寄付金（64.5％）」という回答が最も多い結果となりました。
- 被災後のお礼品を伴う寄付への影響に関する質問では、「応援メッセージのレビューが届いた（38.0％）」という回答が最も多く、「寄付件数が増加した（26.6％）」が続く結果となりました。ふるさと納税をする際、被災地の復興を願いお礼品を伴う寄付をした人が増加したことがうかがえます。
※ 被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組み
2. 3割の事業者が猛暑による影響、2割弱の事業者が自然災害の影響を受ける（Q7,8）
- 事業者の30.4%が「今年の猛暑による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「収穫量・生産量の減少（59.3％）」「収穫時期・生産時期の変化（36.1％）」という回答が続きました。
- 事業者の16.5％が「今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による影響があった」と回答しました。具体的な影響として「畑の浸水」「台風の影響による宿泊キャンセル」「備蓄品の急激な需要増加」などが挙げられました。自然災害の被害を直接受けた事業者が多かった一方で、防災意識の高まりによって寄付に影響があった事業者がいることも分かりました。
3. 約8割の自治体が、物価高による寄付者のお礼品選びへの影響を実感（Q9,10）
- 78.3％の自治体が「物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じる」と回答しました。物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴に関する質問では、「日常的に消耗するもの（44.7%）」という回答が最も多く、「市場価格が上がっているもの（29.6%）」が続きました。
4. 4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討。内容として「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」が最多（Q11,12）
- ふるさと納税サイトのポイント付与が禁止となる2025年10月の制度改正について、自治体の15.4％が「賛成」、65.1％が「どちらでもない」、19.5％が「反対」と回答しました。自治体の6.0%が「対策を取る予定がある」、34.9%が「今後検討予定」と回答し、4割の自治体が2025年10月の制度改正に向けて対策を検討していることが分かりました。対策の内容は「9月の駆け込み需要に対応すべくお礼品の調整を行う」が60.8％と最も多く、「現在掲載しているお礼品のブラッシュアップ」が49.2%と続きました。
■調査内容の詳細
Q1. ふるさと納税で災害支援の寄付受付を実施したことはありますか。
Q2. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を初めて実施した年はいつですか。
Q3. （Q1で「被災自治体への寄付を募るため、代理寄付の受付を実施」と回答した方へ）代理寄付を実施した理由は何ですか。（複数回答可）
Q4. （Q1で「実施したことはない」と回答した方へ）災害発生時、ふるさと納税による災害支援を活用したいですか。
Q5. 災害発生時、どのような支援が必要だと感じますか。（複数回答可）
Q6. （Q1で「自庁で実施」または「他自治体の代理寄付協力により実施」と回答した方へ）被災後、お礼品を伴うふるさと納税の寄付に影響はありましたか。（複数回答可）
Q7. 今年の猛暑による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。
Q8. 今年の地震や台風、豪雨などの自然災害による事業全体への影響はありましたか。また、どのような影響がありましたか。
Q9. 物価高は寄付者のお礼品選びに影響があったと感じますか。
Q10. 物価高の影響を受けて、寄付が伸びているお礼品の特徴は何ですか。（複数回答可）
Q11. 2025年10月からのふるさと納税サイトへのポイント規制について、お考えを教えてください。
Q12. 2025年10月からポイント付与が禁止されるにあたり、自治体として何か対策を取る予定はありますか。また、どんな対策を実施・検討予定ですか。
※ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
■調査概要
実施期間：2024年10月17日～10月28日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う318自治体、1658事業者
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上
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