11ページ目：松原沙甫の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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全 563 記事の #501 ～ #550 を表示中

2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。2024年は賃金改善の動向が大きく注目されている

東京都の新製品・新技術開発の一部経費を助成する「新製品・新技術開発助成事業」とは？助成金は最大1500万円

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者などに対し、試作開発における経費の一部を助成する

新ロイヤルティープログラムの導入＋安定成長と強固な利益基盤の構築をめざすオルビスの中期経営計画とは

2024年12月期から2026年12月期までの3か年における中期経営計画（中計）では、オルビスはスキンケアを軸にした直販事業の安定成長と強固な利益基盤の構築、未開拓市場へ参入し新しい領域でのトップライン拡大を、戦略に掲げている

久原本家がシステム会社のフォービスと資本業務提携、情報システム体制を強化

久原本家グループが出資したフォービスは、リピート通販業界を中心に、受託でのスクラッチ開発を強みとしている

アルペン、ECの物流網強化とDXの加速を目的にEC旗艦倉庫を愛知県に開設

アルペンは、新物流戦略の1つに「ECのサービスレベルの向上」を掲げている

千趣会の通販売上は18%減の431億円、6年で半減以上の衝撃。デジタル中心へのプロモーションシフトも想定効果を得られず

1000億円台を維持していたのは2017年12月期まで（1012億7900万円）。通販売上はこの6年で5割以上減った計算になる

【LINEヤフーの2023年4-12月期】eコマース取扱高は3.1兆円、国内物販系取扱高は四半期ベースでプラス成長に転換

2023年10-12月期（純第3四半期）の比較では、国内物販系取扱高は前年同期比同1.7%増の8236億円となり成長率がプラスに転換した

ヤマトHD、三菱UFJキャピタルなどが出資するファッション通販プラットフォーム「60%」とは

「60%」はアジアのブランドを日本市場へ展開することで着実に成長を遂げてきたという

ニトリがECマーケットプレイス事業に進出、他社出品でECの成長戦略を加速

ECの成長戦略、ビジネス機会の創出に向けたチャレンジとして、マーケットプレイスの本格導⼊に取り組む

EC利用世帯は53.5%、支出額の平均は月2.3万円［家計の消費実態把握調査2023］

家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費、ICT関連消費の実態を毎月調査している

オイラ大地がキッチンレス社食運営のノンピを買収、グループ内のBtoBサブスク事業を強化

オイシックス・ラ・大地は、食材調達や配送の効率化、ミールキットメニューの社食提供、業務用ミールキットによる作業効率化などを見込む

良品計画がコープデリ連合会に商品供給、コープデリ宅配で「無印良品」を販売

コープデリの宅配事業「コープデリ宅配」で「無印良品」を扱う。専用商品カタログ、ECサイト「コープデリeフレンズ」で受け付ける

味の素、宅配冷凍弁当のサブスクリプションサービス。食品ECやEC支援の「イングリウッド」との協業で実現

味の素は新サービスの展開に合わせて、食品ECの「三ツ星ファーム」やアパレルなどのネット通販のほか、小売業やメーカー向けにDXコンサルティングサービスも提供するイングリウッドと資本業務提携を締結した

ニトリグループと富士通、配送最適化技術を活用した配送ルート作成の運用を開始

富士通の量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を中心としたソリューションを活用した配送最適化技術を導入した

「楽天ラクマ」がコメ兵と提携、「ラクマ鑑定サービス」の本格提供をスタート

「ラクマ鑑定サービス」は2023年9月から、二次流通における偽造品撲滅を目的に楽天とコメ兵が共同で「楽天ラクマ」ユーザーに無料でテスト提供してきた

【アマゾンのFBA改定まとめ】低在庫＋過剰在庫に手数料。長期在庫は手数料を引き上げ、1000円以下の商品は一律66円引き下げなど

新商品特典プログラムの対象拡大、配送代行手数料のサイズ区分変更、1000円以下の商品のFBA配送代行手数料改定、長期在庫追加手数料の改定を実施。低在庫レベル手数料、在庫保管追加手数料を新たに導入する

日本郵便が「ゆうパック」サービスの見直し、配送日数を半日程度後ろ倒し＋「20-21時」の配達希望時間帯を廃止

日本郵便は2024年4月以降、「ゆうパック」と速達郵便物など（レターパックを含む）のサービス内容を見直す

静岡の上場小売店「マキヤ」、売上約60億円のEC会社「ユージュアル」グループを買収

マキヤは静岡県富士市に本社を置く東証スタンダード市場に上場。総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mammy」のほか、「業務スーパー」「ハードオフ・オフハウス」「ダイソー」などのフランチャイズ店を、静岡県、神奈川県、埼玉県、山梨県で合計103店舗を展開している

住所を知らない相手へSNS・メールでギフトを贈るeギフトサービス、「象印ダイレクト」が導入

ギフト購入者に受取人用のURLを発行し、受け取る人がそのURLから配送先と配送希望日あんどを指定できるサービスを「象印ダイレクト」に導入した

東証プロマーケット市場に新規上場する単品リピート通販の「RAVIPA」とは

RAVIPAは通販事業が主力事業で、メイン商材は女性用育毛剤「Hairmore」と美容液「ASHADA」。メインターゲットは40～60代の女性で、自社ECサイトや大手ECモールに出店して販売している

LINEヤフー、「Yahoo!ショッピング」の配送方法「置き配」指定でPayPayポイント付与のキャンペーン

キャンペーン期間は1月22日0時～2月10日23時59分を第1弾とし、2月19日0時～3月5日23時59分、3月6日0時～3月31日23時59分まで計3回実施する

【ECモール利用調査】頻繁に利用するECモールは1位「楽天市場」、2位「Amazon」、3位「Yahoo!ショッピング」

年に1回以上ECモールを活用しているZ世代（15～27歳）、Y世代（28～42歳）、X世代（43～58歳）に、頻繁に使うECモール、モール内での商品検索の方法などについて聞いた

オイシックス・ラ・大地が「Oisix」初の冷凍物流拠点を神奈川県厚木市に新設

オイシックス・ラ・大地によると、冷凍食品の商品取り扱い数が増えており、今後もニーズの増加を見込んでいる。安定した冷凍商品の物流体制の構築をめざすため、冷凍食品の物流拠点を新設した

オイシックス・ラ・大地がAI活用の需要予測システムを導入、欠品率や在庫回転率が改善

AIを用いた「需要予測システム」ではさまざまなデータを学習。11月のローンチ後1か月で、予測誤差率20.2％の改善を実現したという

HameeがBtoB-ECのマーケットプレイス事業に参入、子会社NEが卸売・仕入れ販売の「encer mall」のβ版をリリース

Hameeグループの「encer mall」は、HameeのECサイト運営と卸売業の経験から生まれた卸売マーケットプレイスという

イケアがポップアップストアを全国7か所に開設、総合的にアプローチするオムニチャネル化施策とは？

大型店舗、都市型店舗、カスタマーサポートセンター、ECサイト、アプリ、商品受け取りセンター、そしてポップストアというタッチポイントをつなぎ、総合的にアプローチするオムニチャネル化を推進している

「人手不足倒産」が過去最高、「人材の確保が事業継続を左右する時代が迫っている」

帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」が過去最多の260件に達した

ニトリが始めたAIで商品掲載作業の自動化＆作業負担軽減につなげる商品ページ拡充施策とは

AIで商品情報を自動で取得し、ECサイト「ニトリネット」の商品情報を高速、高精度に充実させる実験をスタート。顧客の体験価値の向上実現につなげる

エレコムが「ペット家電市場」に参入、「自動給餌器」ら3製品をネット販売

ペット家電の第1弾として、タイマーでフードを提供できる「自動給餌器」、きれいな水を提供する「自動給水器」、フードを計測しカロリー計算もできる「ペット用フードスケール」の3製品を、それぞれECサイトを中心に販売する

応援購入サービス「Makuake」が特別プランの物流支援サービス、ウルロジと連携で実現

初めて消費者に直接商品を届ける企業、小規模チームでプロジェクトを実施し配送まで取り組む事業者などに、「ウルロジ」による特別プランの物流支援サービスを提供する

リテールメディア広告市場は2023年に3625億円、2027年は9322億円に拡大

リテールメディア広告は、小売企業における新しい収益モデルとして注目を集めている。メーカーを中心とする広告主は、ターゲット層への確実なアプローチをすることができるデジタル広告商品に対するニーズが高まっていることなどが背景にある

【2024年の景気見通し】やや回復も「踊り場」が4割超、懸念材料は「原油・素材価格の上昇」「人手不足」「為替」など

帝国データバンクは、「今後も2023年と同様に、原油や原材料価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向などは企業活動を行う上で、リスクとして続いていく。さらに2024年問題と合わせて人手不足が切り離すことのできない課題として顕在化していくだろう」と予測している

イケアが日本初導入した体験型ショッピングツール「インテリアスタイルラボ」とは

オムニチャネル・リテーラーとして革新的なソリューションで買い物体験向上をめざすイケアは。日々変化する顧客ニーズを満たすためにテクノロジーを活用した買い物体験を提案している

しまむらのECサイト「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」が後払い決済を導入

しまむらの2023年3-11月期（第3四半期）業績状況によると累計EC売上高は52億円で、年間予算を達成。ECによる店舗受け取りは9割に達し、ECと店舗の合わせ買いは4割を占める

通販・ECで商品を届けてもらいたい宅配ブランドは「宅急便」（ヤマト運輸）が断トツトップで約65%

宅配の形態は対面配達が主流、宅配BOX利用は18.5％。宅配ブランドの認知率は、1位は「宅急便」（ヤマト運輸）、2は「ゆうパック」（日本郵便）、3位は「飛脚宅配便」（佐川急便）

楽天、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化で合意。社名・サービス名は変更へ

「楽天西友ネットスーパー」は、17都道府県で事業を展開。西友の全国の店舗網、3か所の物流センターで供給能力も強化、順調に成長してきたという

消費者庁、「送料無料」表示の規制見送り。「送料当社負担」「〇〇円（送料込み）」などへの自主的な見直しを求める

「送料無料」とECサイトなどで表示する場合、「無料」を表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明することを提言している

郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に値上げへ

通販・ECビジネスではダイレクトメール（DM）として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する

IT導入補助金の事務局のHPに不正アクセス、IT導入支援などの事業者約3.8万人の個人情報が漏えいの恐れ

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を交付する事業。不正アクセスを受けた「T導入補助金2023後期」の事業は、TOPPANが事業を実施している

企業が選ぶ2023年を表す漢字は「変」がトップ、「耐」「忍」「高」「乱」が続く

「変」を選んだ理由について、異常気象や物価高騰、ロシア・ウクライナ、中東情勢、政治など正常な状態でないことが多過ぎたことをあげている

日本和装グループがECビジネスに本格参入、若年層の潜在顧客を開拓

日本和装のビジネスモデルは、生産者などの加盟店から仕立て・加工を請け負い、無料開催する着付け教室を通じて、受講者などに製品を納品代行するという仲介販売がメイン。ECビジネスという直販で、新たなニーズを開拓する

ECでの商品購入時に「口コミの確認する」は9割超え。商品を買う際の判断材料でInstagramを利用するユーザーは約23%

購入者がECを利用する理由、購入する商品カテゴリ、実店舗で購入する商品カテゴリの違いなどを中心に調査した

アプリ制作は「売上向上」「ファン化」が目的。9割超がフルスクラッチで、課題は「人的リソース不足」が6割

アプリ運営の課題や予算に関する実態をグライダーアソシエイツが調査。B2Cアプリの運営予算、開発体制、継続利用してもらうための施策などを聞いている

ユナイテッドアローズがミレニアル世代向けコスメを投入、非アパレル事業を拡大

ユナイテッドアローズは中期経営計画で「業容拡大に向けた事業開発」を掲げ、若年層を視野に入れた新規ブランド開発、アパレル以外の領域の検討・実施などを進めると発表している

イケアがゼロエミッション配送を加速、EVトラックを新たに17台導入

イケアは2030年までにビジネスを成長させながら、イケアのすべてのバリューチェーンからの温室効果ガスの絶対排出量を、2016年と比較して50％削減することを目標としている

カウネット、在庫の有無とお届け予定日を商品ページで確認できる機能をECサイトに実装

カウネットは、各商品ページ内で当該商品の在庫有無とお届け予定日をクリックすることなく確認できるようにサイトのUIを改善

「楽天市場」を通じて動物保護団体に物資を支援できる「動物保護団体支援プログラム」とは

「楽天市場」内に設置した特設ページから、ペット用品やペットフードなどの商品購入を通じて動物保護団体を支援できる

コメリの配送サービス「コッコ便」、北海道でも展開

「コッコ便」は、シンプルでわかりやすく低価格な配送サービスをめざして2020年に始めたコメリ独自の「配送サービス」

「メルカリShops」が一元管理「ネクストエンジン」「助ネコEC管理システム」とAPI連携

「メルカリShops」ではすでに、アイルの「CROSS MALL」、ソフテルの「通販する蔵」、キャプサーの「特攻店長」などとAPI連携している

不正注文被害に遭ったEC事業者は約4割、チャージバック（クレカ不正利用）が最多【EC事業者の不正被害や対策の実態2023】

一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカード番号などの情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」は2022年度に過去最多の311億円に達した。2023年1-9月ではすでに291億円を超えている

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