日本郵便、国際郵便サービスの取り扱いを一部変更。厚さ3cm・1kg上限、EC事業者が知っておくべき書類・カタログ発送の注意点

日本郵便が2027年1月1日、国際郵便サービスの取り扱いを一部変更する。書類を内容とする通常郵便物（書状・印刷物）について、最大サイズを「長さ38.1cm、幅30.5cm、厚さ3cm」、重量を一律1kg以下に改める。

上限を超える場合は「小形包装物」として差し出す必要があり、EC事業者にとっては海外向けの書類やカタログなどの発送フローを見直す必要がありそうだ。

日本郵便は9月15日、総務大臣から国際郵便約款の変更認可を受け、国際郵便サービスの取り扱いを一部変更すると発表した。変更日は2027年1月1日。万国郵便条約の改正に伴う対応として実施する。

今回見直すのは、書類を内容とする通常郵便物のうち、書状と印刷物のサイズ・重量制限。従来は、巻物体以外の通常郵便物であれば、最大サイズは「長さ・幅・厚さの合計90cm、一辺60cmまで」。重量は書状が2kg以下、印刷物が5kg以下だった。

2027年1月1日以降は、最大サイズを「長さ38.1cm、幅30.5cm、厚さ3cm」、重量を一律1kg以下に変更する。最小サイズの基準である「長さ14cm、幅9cm」に変更はない。巻物体を前提とした通常郵便物の扱いも見直し、平面型のサイズ基準に一本化する。

改定後は、上限を超える書類を通常郵便物として送ることはできない。厚さ3cmまたは重量1kgの上限を超える場合や巻物体については、「小形包装物」として差し出す必要がある。この場合、日本郵便によると「国際郵便マイページサービス」の利用が必要になる。なお、小形包装物そのもののサイズ・重量の規格には変更がない。

ECの実務にどう影響する？

EC事業者の実務で見ると、海外顧客向けに送る取扱説明書、契約関係書類、紙の販促資料、製品カタログ、取引先向け印刷物などを通常郵便物として発送している場合は注意が必要になりそうだ。

特に、これまで印刷物として5kgまで送ることができたものも、改定後は重量が1kgを超えると通常郵便物としては送れなくなる。重量が1kgを超える資料や、厚さ3cmを超える冊子・カタログは、小形包装物への切り替えを前提に発送方法を見直す必要がある。封入物の重量確認に加え、厚さが3cm以内に収まるかどうかのチェックも重要になる。

上限超過時には「国際郵便マイページサービス」を利用した発送手続きの対応も求められる。これまで窓口を中心に処理していた発送業務でも、送り状の作成や差出方法の見直しが求められる可能性がある。海外向けに書類や印刷物を送る機会のあるEC事業者は、発送物の種類ごとに「通常郵便物で送れるもの」と「小形包装物へ切り替えるもの」をあらかじめ整理しておく必要がありそうだ。

このほか日本郵便は、米軍関係郵便物のうち、書留とする小形包装物および受取通知の取り扱いを2026年12月31日で終了するとしている。