ECを「売る場所」から「売上を生むメディア」へ進化させるAIエージェント基盤「W2 SmartHub」をリリース、W2
W2がデータとAIを統合する新基盤「W2 SmartHub」を正式リリース。ECを単なる販売チャネルではなく、顧客の商品選びを支援しながら売り上げにつなげる「メディア」へ進化させる構想を打ち出す。
9月16日 9:00
ECプラットフォームを展開するW2は9月15日、ECを「商品を売る場所」から「顧客の商品選びを支援し、売上を生み出すメディア」へ進化させるAIエージェント基盤「W2 SmartHub(スマートハブ)」を正式リリースしたと発表した。

ECを単なる販売チャネルではなく、顧客の商品理解や商品選択を支援しながら売上につなげる「メディアコマース」の実現を支える基盤と位置付ける。第1弾として、売上データを活用したコンテンツ企画、レビュー・SNS活用、商品探索、レコメンドの4つのAI機能を提供する。
EC・店舗・メディアなどのデータを統合、企画から効果検証までAIが支援
近年、ECで商品を購入する際には、商品ページだけでなく、記事、SNS、レビュー、動画、生成AIなど、さまざまな情報接点が購買行動に影響するようになっている。
一方、企業側では、ECの購買データや店舗POS、顧客情報、コンテンツなどのデータが分散しているケースも多い。「どのコンテンツが購買につながったのか」「メディア施策が売上やCVRにどれだけ寄与したのか」を把握しにくいことが課題となっている。
「W2 SmartHub」は、こうした課題に対応するため、EC・店舗・基幹システム・メディアなどのデータを統合。AIが「何を伝えるか」という企画段階から、コンテンツ制作、公開、効果検証、改善までを支援する基盤として展開する。
ECを「知る→理解する→選ぶ→購入する」まで支援する「メディアコマース」
W2は、ECを単なる販売チャネルではなく、顧客の商品理解や商品選択を支援するメディアとして活用し、その情報接点を購買や売上につなげる考え方を「メディアコマース」と定義する。

単にコンテンツの量を増やすのではなく、「知る→理解する→選ぶ→購入する」という顧客行動をデータで捉え、施策を継続的に売上へ結び付ける運用をめざす。
W2によると、「W2 Commerce」がECサイトの販売・運営を支えるプラットフォームであるのに対し、「W2 SmartHub」はその上でデータとAIをつなぎ、メディア施策を売上へ結び付けるAIエージェント基盤として機能する。
ECの商品・在庫・会員・購買データに加え、店舗POS、基幹システム、Webコンテンツ、SNSなどのデータを統合。AIがデータ分析だけでなく、コンテンツ企画や制作、効果検証などの実務も支援する構想だ。
第1弾は4つのAI機能を提供
第1弾として提供するのは、次の4つのAI機能。
1.販売・閲覧データをもとにコンテンツ企画から改善まで支援
商品別の販売・閲覧データを分析し、「見られているのに売れていない商品」などを抽出。データをもとに必要なコンテンツを企画・制作し、公開後の効果測定やリライトまで支援する。
2.レビュー・SNSから顧客の声を分析
レビューやSNSなどに投稿された顧客の声をAIが分析し、購入判断の参考になるコンテンツを選定する。
コンテンツ閲覧者と非閲覧者のCVRを比較することで、コンテンツが購買にどの程度貢献したのかも検証できる。
3.商品・コンテンツにタグを付与して商品探索を支援
「利用シーン」「悩み」「購買動機」などのタグを商品やコンテンツに自動付与する。
カテゴリーを軸にした従来の商品検索だけでは見つけにくかった商品との新たな出会いを創出し、顧客の商品探索を支援する。
4.顧客ごとに商品・コンテンツをレコメンド
購買履歴や商品属性などのデータをもとに、顧客ごとに適した商品やコンテンツをレコメンドする。A/Bテストを通じて効果を検証し、継続的にレコメンドの精度を高める。
情報接触から購買までのつながりを可視化
4つの機能を共通のデータ基盤上で連携させることで、「どの記事を読んだ人が、どの商品を購入したのか」といった、情報接触から購買までのつながりを可視化できるようにする。
コンテンツの閲覧数やクリック数だけではなく、実際の購買との関係まで捉えることで、メディア施策を売上につなげるための改善を支援する。
10月をめどに第2弾のAIプラグインを展開
W2は2026年10月をめどに、第2弾となるAIプラグインも発表する予定。第1弾で実現する「コンテンツを作る・届ける・商品とつなげる」機能に加え、第2弾ではデータ活用、顧客理解、施策改善などの領域にも機能を拡張する。
最終的には、「知る」「理解する」「興味を持つ」「選ぶ」「購入する」「効果を検証する」という顧客行動全体を1つのデータ基盤上で捉え、AIによって継続的に改善する仕組みの構築をめざすとしている。

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