「くまもと風土」のローカル、2026年2月期の売上高約88億円、純利益1.1億円。順調に規模を拡大

地域産品EC「くまもと風土」を運営するローカルの2026年2月期の売上高は87億9900万円、営業利益は1億9000万円、経常利益は1億5500万円、当期純利益は1億1600万円だった。17か月の変則決算だった2025年2月期の売上高は83億200万円、営業利益は2700万円、経常利益は1500万円、当期純利益は1300万円で、事業規模は順調に拡大している。

ローカルは「地方から日本を元気にする」を使命に掲げ、食のSPA（製造小売）企業として地域産品の価値向上に取り組んでいる。EC事業では、「くまもと風土」など8ブランド・計28サイトを運営し、地方の農産品や地場産品を販売している。ふるさと納税支援事業では41自治体と契約し、計289サイトを運営。自治体の財源確保を支援している。

食のSPA事業では、地方の農産品や地場産品について、仕入れ、加工、販売、出荷、カスタマーサポートまでを一気通貫で手がける。BtoCではEC販売やふるさと納税返礼品を提供し、BtoGでは自治体のふるさと納税運営や地域活性化を支援している。

2026年2月期は、製造拠点として千葉県勝浦市、茨城県河内町、福岡県鞍手町で米工場が稼働。各地域の産品の魅力を全国に届けるため、食のSPA化をさらに推進した。

BtoCでは、熊本の農産品や加工品を販売する「くまもと風土」、九州一円の産品を扱う「九州風土」、全国の産品を販売する「ご当地風土」を展開し、商品ラインアップを拡充した。自社商品はふるさと納税の返礼品としても全国の寄付者に提供している。

BtoGでは、新たに茨城県河内町、結城市、千葉県勝浦市など9自治体でふるさと納税運営代行業務を開始し、支援自治体数は合計41に拡大した。

主力の食のSPA事業の売上高は86億9274万円。その他事業では飲食事業などを展開し、売上高は1億677万円だった。