2024年7月 共通ポイントの利用動向調査

株式会社 ＩＣＴ総研
■5大共通ポイントの会員数合計は、2025年3月末に5億5,500万人に。 ■貯めているポイントは、5大共通ポイントがそれぞれ40％超え。 ■ドコモユーザーはｄポイント、ソフトバンクユーザーはPayPayポイントがそれぞれトップ。


　株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都中央区）は7月4日、共通ポイントの利用動向調査の結果をまとめた。
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」が統合した新「Vポイント」のサービスが2024年4月22から開始されるなど、共通ポイントの市場が大きく動き始めている。
　今回の調査では、自社以外の店舗・サービスでポイントを貯めたり、利用したりすることができる「共通ポイント」（共通ポイントサービス）について、その市場規模や利用動向を把握することを目的とした。

■ 5大共通ポイントの会員数合計は、2025年3月末に5億5,500万人に。

ICT総研では2024年6月20日～6月27日まで、インターネットユーザー 4,394人に対してWebアンケートを実施した。その結果、「楽天ポイント」、「Vポイント」（旧Tポイント含む）、「PayPayポイント」、「Pontaポイント」、「ｄポイント」の利用者が多い結果となった。この5つの共通ポイントは会員数公表値も非常に多いことから、この5つをここでは「5大共通ポイント」とみなした。
　2024年3月末時点で、この5大共通ポイントの日本国内の会員数の単純合計は、5億3,300万人と推計される。2022年3月末から2023年3月末にかけて前年比117.6％、2023年3月末から2024年3月末にかけて前年比104.5％と順調に増加してきたが、これが2025年3月末には前年比104.1％の5億5,500万人にまで拡大するものと見られる。これは、国勢調査における日本の15歳以上人口 1億994万人を基準とした場合、国民1人あたり4.8社の共通ポイントの会員になっていることになる。
　以前は、楽天ポイント、旧・Tポイント、Pontaポイント、ｄポイントの4つを「4大共通ポイント」と称する記事が多く見られた。拡大ペースが落ち着いたとも見られた旧・Tポイントが新・Vポイントとして新たなスタートを切ったことや、ここ数年のPayPayポイントの会員数の拡大により、共通ポイント市場の勢力図は変わりつつある。
　




■ 貯めているポイントは、5大共通ポイントがそれぞれ40％超え。


　ICT総研が実施した今回のWebアンケートにて、共通ポイント以外のポイント（自社でしか使えないポイント）も含めて、「貯めているポイント」を聞いたところ、楽天ポイントが回答率65.2％でトップ。Vポイント (44.9％)、PayPayポイント (43.7％)、Pontaポイント (42.2％)、ｄポイント (40.7％)が続いた。この5つが40％を超えており、回答率が明らかに高い。これに続くのが、WAONポイント (27.0％)、LINEポイント (20.5％)、nanacoポイント (15.5％)であり、単独のポイントとして回答率15％を超えている。5月から開始されたJREバンクのサービスが人気を集めているJREポイントは、ANAマイルと同水準の8.3％の回答率となった。
　また、「現在の残高をおおむね把握しているポイント」を併せて聞いたところ、こちらも楽天ポイントが56.4％でトップとなり、PayPayポイントが32.3％で続いた。楽天ポイント、PayPayポイント、ｄポイントは、「貯めている」と「残高を把握している」の差が小さく、意識して貯めている利用者が多いことが読み取れる。一方で、ドラッグストアのポイント、スーパー・SC・百貨店のポイント、銀行・クレジットカードのポイントは、「貯めている」とする回答者に対して、「残高を把握している」とする回答者が少ない。


■ ドコモユーザーはｄポイント、ソフトバンクユーザーはPayPayポイントがそれぞれトップ。

　今回のWebアンケートでは、回答者がメインで利用している携帯電話も聞いているため、メイン利用携帯電話別に、貯めている共通ポイントを算出した。Vポイントを除く共通ポイントは、携帯電話事業者（携帯電話キャリア）と紐づいており、アンケートでも携帯電話事業者との相関が見られた。NTTドコモユーザーが貯めているポイントはｄポイントがトップ、ソフトバンクユーザーが貯めているポイントはPayPayポイントがトップとなっており、回答者全体の傾向と比べ、利用している携帯電話系列のポイントが強い。共通ポイントを貯める際には、利用している携帯電話の利用で貯まるポイントを選択する傾向が強いことが読み取れる。
　携帯電話事業者は、携帯電話事業だけでなく、固定回線、電力、金融サービス、ＥＣ等を含めたドコモ経済圏、ａｕ経済圏、ソフトバンク経済圏、楽天経済圏をそれぞれ拡大することで、自社グループサービスへの囲い込みやリピーターの増加を図っているが、利用者が貯めているポイントもその動きに合致していると言えるだろう。もちろん携帯電話事業者だけでなく、Vポイント（CCCMKホールディングス(株)）やWAONポイント（イオン）、nanacoポイント（セブン＆アイ）、JREポイント（JR東日本）等も、それぞれ強みとする事業を中心に経済圏を拡げ、顧客囲い込みしていくことを目指していると見られる。
　ICT総研では、今後もICT業界にかかわる市場について、参考・指標となる調査データを定期的に発信していく方針である。


＊ 本資料における全ての文章、数値、表、データは、アンケート調査実施時点のものである。
＊ Webアンケートの回収数は4,394件。2024年6月20日～27日に実施した。
＊ 本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等に転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典：ICT総研」などの表記を加えて下さい。


ICT総研ホームページ
https://ictr.co.jp/report/20240704.html/

■株式会社ICT総研について
ICT総研は市場調査会社・シンクタンク出身者を中心に2011年に設立された独立系調査会社です。
主な事業内容：ＩＣＴおよびその他分野に関する市場調査、コンサルティング、出版
資本金：1000万円
代表者：代表取締役　齊藤 和
従業員数： 企画スタッフ・リサーチャー・アナリスト　合計20名（契約スタッフを含む）
URL https://ictr.co.jp/
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