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米Dellの幹部が語る「エージェント型AI」の現状。「検索結果をまとめ、トラフィックを誘導する新たな手段になる」

Dellはエージェント型AIによるECサイトへの流入が顕著な事業者の1社ですが、AIの影響や実力に懐疑的な幹部もいます。同幹部によるAIの捉え方や、活用のポイントとして考えているトピックスを解説します

Digital Commerce 360

4月16日 8:00

Dellではエージェント型AIからのECサイトへのトラフィックが増加傾向にあります。ただ、幹部は「現時点では、激変と言えるほどの影響はまだ感じられない」と話しており、AIによる将来的な買い物の仕方の変革には懐疑的です。幹部がそのように考える理由と、Dellなど大手企業のAI活用の取り組みを解説します。

AI流入拡大も「評価はそれほど」

家電・PCブランド大手のDell(デル)のECサイトではここ数か月、エージェント型AIをソースとするトラフィックが増加しています。Dellによると、「ただし、いくつかの条件付き」です。

Dellのグローバル・コンシューマー・レベニュー・プログラム責任者であるブリアナ・ファウラー氏は、米国のEC専門紙『Digital Commerce 360』の取材に対し、現時点ではエージェント型AIの実力について、「今のところ、それほど評価はしていない」と話しました。

エージェント型AIからのトラフィックの増加は見られるものの、今のところ、劇的な変化をもたらすほどの影響や、私の常識を完全に覆すほどのインパクトは感じていません。現在のエージェント型ショッピングの実際の実力と、将来的に実現し得る可能性の間にはまだ大きな隔たりがあると考えているので、現状には満足していません。(ファウラー氏)

Dell グローバル・コンシューマー・レベニュー・プログラム責任者 ブリアナ・ファウラー氏(画像はLinkedInから編集部が追加)
Dell グローバル・コンシューマー・レベニュー・プログラム責任者 ブリアナ・ファウラー氏(画像はLinkedInから編集部が追加)

AIコマースランキングで上位にランクイン

『Digital Commerce 360』の「2026年版:米国ECの現状レポート」では、AIにフォーカスした「AIコマースランキング」を掲載。小売ECにおいて「AIによる商品の発見」という観点で最もAIの恩恵を受けている企業を掲載しています(売上高ランキングとは必ずしも一致しません)。

このAI指標のランキングにおいて、Dellは第5位にランクイン。同じく『Digital Commerce 360』による北米売上高トップ2000社で上位10社に入っていないものの、AIコマース分野でトップ10入りを果たした4つの小売事業者のうちの1社です。

『Digital Commerce 360』によると、この順位の変動は「極めて意味深い」そうです。なぜなら、このランキングはAIプラットフォームによるレコメンデーションが売上拡大につながりやすいブランドはどこかを示すだけでなく、「どの商品カテゴリーがAIによる発見チャネルに適しているか」を浮き彫りにしているからです。

DellによるAIエージェントの取り組み

ファウラー氏によると、Dellは自社ECサイトを巡回するAIエージェントへの対応について、暫定的な戦略をすでに構築。「現在、多くの取り組みを進めています」とファウラー氏は話します。

大規模言語モデル(LLM)とエージェント型ショッピングをどのように連携させるのが最適かを探るため、現在、テストや概念実証(PoC)の段階です。AIエージェントの影響で将来起こり得ることの予測は、DellのIT部門のリーダーシップ層の見解と、現場の私が「これは起こり得る、これは起こらない」と考えていることの間には、おそらく多少の相違があるでしょう。新しいテクノロジーが市場に登場し、人々の買い物の仕方を変えるのは、これが初めてではありませんから。(ファウラー氏)

ファウラー氏は、フードデリバリーサービスのDoorDashやUber Eatsがレストランのオンライン注文のあり方を変えた例をあげました。現在、これらの企業やInstacartは、小売事業者のためのラストワンマイルの配送も担っています。また、「台頭するAI技術は、旅行予約の比較サイトが登場した時と同じような影響を及ぼす可能性がある」(ファウラー氏)とも話しています。

AIが主要な買い物手段になるかどうかは懐疑的

ファウラー氏は、LLMやエージェント型AIに対して「あくまで現実的な期待」を持っており、エージェント型AIは「情報を集約するためのツール」、つまり「検索結果をまとめ、トラフィックを誘導する新たな手段」になると見ています

AIエージェントが主導するショッピングが、突如として大勢の人々の主要な買い方になるとは思いません。その点については、少し懐疑的な見方をしています。(ファウラー氏)

ポイントは“検索体験を助けるAI活用”

LLMやエージェント型コマースが普及するかどうかにかかわらず、ECサイトが「顧客にとって最も役立つこと」は、「優れた検索体験」を提供することだとファウラー氏は言います。

現在、小売事業者とテクノロジー企業の両方が、検索体験へのエージェント型AIの統合を加速させています。 2026年3月、ECプラットフォームプロバイダーのSalesforceとShopifyは、それぞれAIを活用した検索へのアプローチを強化しました。Salesforceは買収したCimulate(シミュレート)のAI技術を導入し、検索プロバイダーのAlgolia(アルゴリア)はShopifyとのAI連携強化を発表しました。

また、ShopifyはOpenAIの「ChatGPT」内で自社ブランドの商品を購入可能にし、このAIプラットフォームを「発見のチャネル」として活用しています。

Shopifyのフィンケルスタイン社長による、「ChatGPT」との連携を発表する動画の投稿。動画では、商品の上に「ChatGPT」アプリ内のブラウザがスライドするように表示され、そのまま購入できる様子が映し出されている(LinkedInの投稿から編集部が追加)

商品が簡単かつ苦労せずに見つからなければ、ECサイトにどれほど豊富なコンテンツやカスタマイズ機能があろうと、誰もそんなものには見向きもしません。ほしい商品が見つからなければ、顧客は去ってしまいます。フラストレーションを感じ、別の売り場へ行ってしまうのです。(ファウラー氏)

DellのECサイト訪問者の消費者行動

AIの影響に懐疑的な見方を示しつつも、ファウラー氏はDellのECサイトへのエージェント型AIからのトラフィックを注視し続けています。ファウラー氏によれば、「『ChatGPT』『Perplexity』『Claude』といったAIプラットフォームからの流入における消費者行動に一貫したパターンはまだ見られない」とのことです。

PCのようにさまざまなカスタマイズが可能な商品は、消費者にとって購入までに「かなりの比較検討や下調べ」が必要です。この比較検討や下調べが、消費者がDellのECサイトを閲覧する際の典型的な行動です。

通常、顧客はいきなり購入ボタンをクリックすることはありません。

一方で、サードパーティ(卸売事業者)が売り場で展開する電子機器カテゴリーには、消費者は基本的に下調べや閲覧に来るのではなく、買うために来ます。これはLLM経由だろうが、Google経由だろうが同じであり、行動パターン自体が異なるのです。

従って、流入元がどこであるかよりも、顧客が探している「商品の種類」の方が、その行動を決定づけていると感じています。(ファウラー氏)

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

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